【家のリフォーム】安いと思って喜んで頼んだら詐欺に遭った…。業者の見分け方と詐欺に遭ったときの対処法は？

ファイナンシャルフィールド / 2023年6月8日 6時30分

長年同じ家に住み続けていれば、経年劣化により、リフォームが必要になる場合があります。ただ、リフォーム会社の選び方を間違えると、悪質業者のわなにかかる可能性がないとはいえません。多額のお金をだまし取られるだけでなく、住宅にも重大な損害を被る可能性があります。そこで、悪質リフォーム会社を見分けるポイントや、被害に遭った場合の対処法を紹介します。

悪質なリフォーム会社の見分け方

悪質なリフォーム会社の主な手口を紹介します。

事前にアポイントを取らずに訪問し勝手に診断や点検を行う

悪質なリフォーム会社の特徴としてよくあるのは、頼んでもいないのにアポなしで突然訪れることです。「期間限定でこの地区を無料点検しています」などと言い、家の中に上がり込んで修理箇所を探そうとします。

「ひびが入っている」「倒壊の恐れがある」「屋根瓦がずれている」などと言い、不安をあおろうとする手法です。

近所で工事をしていることを口実に近づく

近所で工事をしているので、あいさつ回りに来たという口実で屋根や外壁の点検をしようとする業者もいます。他府県ナンバーの場合は、訪問業者の可能性が大きいです。また、離れた場所で工事を行っている場合でも、工事を口実にして広範囲に営業活動を行う場合もあります。

訪問当日に見積書を提示してくる

一例として、耐震工事の見積書は短時間で作成できません。耐震診断には時間がかかり、正確な見積書の前提となる診断書を出すためには、1週間程度はかかります。訪問当日に見積書を提示してくる業者は悪質業者の可能性が高いです。

契約を急がせようとする

顧客に考える時間を与えず、すぐに契約させようとする場合は、悪質業者の可能性があります。契約を渋ったときに大幅な値引きを提示してくる業者も要注意です。

一般的に、見積書は材料費や人件費を考慮した上で算出しているので、値引きをしたとしても5～10%程度が相場になります。それ以上に大幅な値引きを提示してきた場合は、見積書の金額の妥当性が低い可能性が高いです。

悪質なリフォーム会社の詐欺に遭った場合の対処法

悪質業者の詐欺に遭った場合の対処法を紹介します。

クーリングオフ制度を利用する

契約書を受け取ってから8日以内であれば、クーリングオフ制度が利用できます。クーリングオフとは、契約の申し込みや契約の締結をした後でも、一定期間内であれば申し込みの解除をしたり、契約の撤回をしたりすることが可能な制度です。

契約書を受け取った後、工事が始まっていたとしても、クーリングオフは適用されます。ただし、工事が始まっているとクーリングオフの手続きが複雑になるので、できるだけ工事が始まる前にクーリングオフすることが望ましいです。

クーリングオフの対象になるのは、訪問販売や電話勧誘販売、訪問購入、特定継続的役務提供など、事業所や営業所に自ら足を運んで契約した以外の場合に適用されます。業者にクーリングオフの書類が届いていないと主張されないために、内容証明で書類を郵送するのがポイントです。

相談窓口に相談する

リフォーム会社との契約に不安がある場合は、国民生活センターや、住宅リフォーム・紛争処理支援センターに相談しましょう。住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、見積書の見方が分からない場合も相談に応じてもらえます。

悪質リフォーム業者の被害に遭わないよう注意しよう

悪質リフォーム業者の被害に遭わないためには、自衛することも大切です。リフォームを依頼したいと思った場合は、複数業者から見積りを取ることがおすすめです。相見積りを取ることで、相場を知ることができます。

悪質業者の場合は、事務所がない場合や架空の住所を使っている場合があるので、業者から名刺をもらったら住所を調べてみましょう。また、その場で契約に応じず、第三者に相談してから契約することもポイントです。