地震保険はやっぱり入ったほうがいい？どんなときに補償されるの？注意点は？

ファイナンシャルフィールド / 2023年6月14日 5時20分

日本は地震が多い国です。令和3年度においては、被害をともなう地震は年間で7回発生しています。令和5年も地震が多発しており、万が一の被害に備えておきたい人もいるでしょう。そこで考えておきたいのが、地震保険です。本記事では、地震保険の一般的な補償内容や加入の際の注意点など、知っておくとお得な情報などを紹介します。

地震保険の概要

地震保険は、地震が原因となって起こったさまざまな被害を受けた際に補償されます。一般的なものでいえば「地震で発生した火災による家屋の焼失」「地震による家屋の倒壊」「地震による家屋の埋没」「噴火による家屋の倒壊」などです。

ほかにも、津波によって家屋が流されたときも補償の対象になります。地震保険は家屋を対象にした保険で、車など屋外に置かれた物は補償対象にならないのが原則です。

地震保険の保険料金の設定は、火災保険の30〜50%の範囲内です。実際の被害状況が調査され、その割合に応じて補償されます。地震保険は「地震保険に関する法律」によって補償内容や保険料が決められています。そのため、保険会社による違いはほぼありません。ただし、保険会社によっては増額できるプランも用意されています。

なお、地震保険の補償対象は、居住用家屋と家財です。

地震保険に加入する際の注意点

地震保険は、通常は火災保険とセットでの契約になります。地震保険単体では加入できないので注意が必要です。保険会社にもよりますが、はじめに火災保険に加入して、途中から地震保険に加入することもできます。地震の発生頻度が増えていると感じたときは、加入を検討したほうがいいかもしれません。

ただし「大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言」が発令されると、一定期間は新規契約ができないので注意しましょう。

なお、地震保険は建物と家財のどちらか、または両方を選択して契約します。家財の破損については、被害の発生が門や塀、エレベーター、給排水設備といった付属物のみに損害があった場合は補償から外れます。付属物については、家屋の破損とともに被害が出たときしか対象になりません。この点も誤解のないよう、注意が必要です。

平成18年までに締結した地震保険は、控除の対象

平成18年の税制改正により、平成19年分からの損害保険料控除が廃止となり、平成18年12月31日までに締結した地震保険に関しては、控除の対象になります。

平成19年1月1日以降に契約内容を変更していないなどの条件はありますが、5万円を上限に控除されるのでお得です。確定申告の際、地震保険料控除の欄に記入すれば控除を受けられます。申告のときは、支払金額などを証明する書類が必要です。