【ミャンマー】KDDI・住商陣営がLTEを開始 年明け本格展開で巻き返しへ

ミャンマー郵電(MPT)は年明けに本格的に4Gの展開に乗り出す(ヤンゴン、撮影:北角裕樹)

　2016年10月14日、KDDI、住友商事と共同で通信事業を行うミャンマー郵電(MPT)は、2017年初めに第四世代移動通信システム(4G)の高速データ通信「LTE」のサービスの本格展開することを発表した。MPTジョイントオペレーションの長島孝志CEOが記者会見した。手始めに、ヤンゴンのショッピングセンターなど一部先行地域でのサービスを開始した。

　今回開始するのは、従来の2100メガヘルツの周波数帯を利用した限定的なもので、来年の1～3月に予定されている1800メガヘルツ帯の使用許可が得られ次第、本格的に開始する。ライバルのオレドー(カタール)、やテレノール(ノルウェー)はすでに4Gのサービスを始めており、MPTは本格展開で反転攻勢をかける形だ。

　ミャンマーでは、フェイスブックなどアプリケーションソフトを利用する契約者が増えており、データ通信量が急増。主戦場は通話からデータ通信に移ってきており、データ通信利用者向けの料金プランを各社が打ち出すなど競争が激化している。MPTは2000万人以上の契約者数を誇る業界トップだが、ミャンマーでは複数のSIMカードを使い分けるユーザーも多いため、データ通信を頻繁に利用する顧客の囲い込みが急務となっている。

【執筆 : 北角裕樹】