「つなぐヒロシマ」 被爆者と同じ立場で寄り添い続ける相談員女性の思い

広島テレビ放送

今回の「つなぐヒロシマ」は、被爆者健康手帳の取得など被爆者のさまざまな相談に応じる女性の思いです。

広島市中区の県被団協にある被爆者相談所。

相談員の小林貴子さん・８０歳です。被爆者として、同じ立場の人たちの相談に応じています。

■小林貴子さん

「黒い雨の問題が起きている。だから、黒い雨で被爆者健康手帳を申請する書き方がやっぱりわからないから、ここに来られて一緒になって作成する」

「黒い雨」訴訟。広島への原爆投下直後に、放射性物質を含む“黒い雨”で健康被害を受けたとして、住民らが起こした裁判です。

３年前、広島高裁は原告全員を被爆者と認定。国は上告せず、原告以外も救済するとして、新しい認定基準を定めました。しかし、その基準を巡り新たな裁判も続いています。

被爆者は国から「被爆者健康手帳」の交付を受けた人です。厚生労働省によると、黒い雨の新しい認定基準の下で手帳の交付を受けた人は２０２３年１２月末時点で５６１４人ということです。

■小林貴子さん

「１年以上たつのに、まだ５０００人ぐらいしか（被爆者健康手帳を）取得していない」

「あきらめているかわからない。情報が入っていないのでは」

小林さんは爆心地から約２・８キロで被爆。１歳７か月でした。記憶がなく体験を語ることはできませんが、手帳の申請の手助けや被爆者の相談に応じてきました。

被爆者健康手帳の交付は、１９５７年の「旧原爆医療法」に基づき始まりました。これにより、国が被爆者の医療費を負担するようになり、今は無料です。条件によっては、毎月手当も支給されています。

手帳を持ち、被爆者と認められた人は２０２３年３月末時点で１１万３６４９人です。

高齢になると増える医療費の負担。小林さんには、こんな声も寄せられます。

■小林貴子さん

「医療費の問題があって、被爆者は“ええねぇ”って言われるんです。手帳出してぜんぜんお金払わないでしょ。手帳出しにくいって受付で。そういう目で見られているような気がしているって」

「（被爆者は）どんな病気になるかわからない危険を持っているのだから、国が（医療費無料）制度を認めてくれたんだか当然堂々としていていいし、最初はみんなが応援してくれたんですから、被爆者を放っておかないできちっと援護してあげましょうと」

また、小林さんは被爆２世に相談所の活動を引き継いでほしいと話します。

■小林貴子さん

「やっぱり被爆者ということは隠したい。自分がつないで持っているとしたくないのかな」

「（被爆）２世がそのまま（支援活動を）受けついでくれていないと。自分の息子にも思います」

「（被爆）２世３世の方たちともっと話し合わなければならないなぁ...」

被爆者の平均年齢が８５歳を超える中、若いとされる８０歳の小林さん。これからも、悩みを抱く被爆者に寄り添います。

（２０２４年３月７日放送）

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