賃上げの波、中小企業や非正規労働に届かず 大手の「満額回答」とギャップ色濃く

今年の春闘は大幅な賃上げでスタートした（画像：ゲッティイメージズより）

　今年の賃金を左右する春闘が、大幅な賃上げでスタートした。

　大企業の集中回答日となった3月13日。労働組合の中央組織である連合の第1回回答集計では賃上げ率5.28％（加重平均）と、1991年以来33年ぶりとなる5％を超えた。

　第2回集計（3月21日、1466組合）でも、大幅賃上げとなった昨年同時期を1.49ポイント上回る5.25％と高い賃上げ率を維持している。

　驚くのは労働組合の要求に満額回答ないし要求額以上の回答を出している企業が多いことだ。自動車、電機、鉄鋼など製造業の5つの産業別労働組合で構成する金属労協の3月13日の集計によると、48組合のうち、定期昇給を含まないベースアップの平均は1万4877円だった。そのうち87.5％の組合が要求額以上の回答を得ている。

　電機産業の産別組合の電機連合では、日立製作所、三菱電機、NEC、富士通など主要企業の11組合が満額回答を得ている。また鉄鋼大手では、日本製鉄が労組の要求額を超える3万5000円のベースアップを回答したほか、JFEスチールと神戸製鋼も労組の要求が3万円に対して満額で答えている。

　自動車メーカーでも日産自動車、ホンダ、マツダはすでに2月の段階で満額回答を得ており、トヨタ自動車も同様だ。経営側が満額回答ないし要求額以上の回答を出してきたとしたら、労働組合としてなぜもっと高い金額を要求しなかったのか不思議ではある。

　いずれにしてもメディアでは歴史的な賃上げと騒いでいるが、必ずしもそうとは言えない。

●賃上げの波、中小企業に届かず　実態は？

　中小企業の労組などでつくる国民春闘共闘委員会が3月15日に発表した、3月13日時点の第1回賃上げ集計結果（228組合）によると、賃上げ率は2.52％（加重平均）、金額にして7477円だった。

　率・金額ともに前年同期を上回っているが、連合の5.28％とは大きな開きがある。同じ賃上げでも大手企業と中小企業の格差は大きい。

　では非正規労働者はどうか。イオングループなど大手小売業が加盟する産業別労働組合のUAゼンセンは、短時間組合員の定昇など制度昇給分を含めて時間給で6％基準、額にして70円を目安に引き上げを要求していた。

　3月22日時点の126組合の妥結状況では加重平均で6.41％、70.3円の引き上げとなり、昨年同時点の5.84％を上回っている。一方、国民春闘共闘委員会の時給制（105件）の単純平均は41.4円の賃上げだった。昨年よりも上がったとはいえ、昨年の地域別最低賃金の引き上げ額の43円には届かない額である。