「後継者難」倒産、5年連続で過去最多を更新 最多要因は「代表者の死亡」
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年5月9日 5時15分
後継者不足に起因する倒産件数が過去最多を更新(提供:写真AC)
後継者不足に起因する倒産が増えている。東京商工リサーチが調査結果を発表し、2023年度の「後継者難」による倒産は456件となり、調査を開始した2013年以降で最多となった。2017年度(249件)を底に6年連続で前年度を上回る結果が続いており、最多件数の更新は2019年度から5年連続。
要因別に見ると、代表者の「死亡」(217件)が最も多く、5年連続で前年度を上回った。「体調不良」(160件)と合わせ、2つの要因による倒産が全体の8割超を占めた。
産業別の最多は飲食業などを含む「サービス業他」(121件)で、2年ぶりに前年度を上回った。その他「農・林・漁・鉱業」(9件)と「金融・保険業」(3件)、「運輸業」(16件)がそれぞれ2年連続、「建設業」(106件)と「卸売業」(66件)、「不動産業」(16件)が、それぞれ2年ぶりに前年度を上回った。
形態別では、「破産」(419件)が最も多く、6年連続で前年度を上回るとともに、初めて400件を超えた。次いで「取引停止処分」(22件)が2年連続、「特別清算」(14件)が2年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。一方で「民事再生法」(1件)は3年ぶりに前年度を下回った。
地区別に見ると、5年ぶりに前年度を下回った「近畿」(70件)を除く、8地区で前年度を上回った。「北陸」(17件)が3年連続、「東北」(32件)と「中国」(30件)、「九州」(51件)は2年連続、「北海道」(29件)と「関東」(162件)、「中部」(49件)、「四国」(16件)は2年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。
都道府県別では、26都道府県で増加、18府県で減少、3県は同数だった。最も増加したのは「茨城」で77.7%増(9→16件)、最も減少したのは「千葉」で26.3%減(19→14件)。
東京商工リサーチは「業績が悪化してからの事業承継はより難しくなるだけに、経営者の相談を受け、時には決断を促す人材や公的機関などの育成、開設の重要性も増している」とコメントした。
後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰による人手不足関連倒産から、2023年度の後継者難倒産(負債1000万円以上)を抽出・分析した。
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