KDDI高橋社長が語る新戦略 ローソン協業でPonta経済圏をさらに拡大、5Gは“auだけ”の強みを生かす

24年3月期の連結業績。減益だが、一時的な影響を除くとわずかに増益

　KDDIは5月10日、2024年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年比1.5％増の5兆7540億円、営業利益は同10.7％減の9616億円の増収減益だった。政情不安のミャンマーにおける事業の債権引き当てなど一時的な影響があったため減益となったが、それを除けばわずかながら増益になる指標で、「一時的な影響以外は非常に順調」と同社の高橋誠社長はアピールする。

　特に携帯料金の値下げ影響による通信ARPU収入の減少から反転し、増収に転じたことが同期の特徴で、高橋社長は「やっとトンネルを抜けた感じがあり、ARPUの反転は非常に明るいニュース」だと安堵（あんど）の表情を見せた。

●ミャンマーなどの影響で減益も事業は順調

　連結営業利益では、モバイル事業におけるグループMVNO収入と楽天ローミング収入が前年同期比411億円と大幅減。それに対して減収続きだったマルチブランド通信ARPU収入が50億円の増とプラスに転じた。DX、エネルギー事業もプラス成長で、金融事業は住宅ローンの会計処理変更による一時的影響があって182億円の減少となったが、それを除いて142億円のプラス。

　こうした収益を積み上げると1兆806億円になり、前年比で32億円増とほぼ横ばい。これに設備撤去などの引き当てやミャンマー事業の引き当てといった一時的影響1190億円が減益要因となり、最終的に9616億円の営業利益となった。

　主力となるモバイル事業では通信ARPU収入が増収となり、それ以外の注力領域であるDX事業や金融事業、エネルギー事業が2桁成長を達成して順調な進捗（しんちょく）。モバイル事業のエリア展開では5G開設計画を完遂し、業界最多という約9.4万局の5G基地局を設置した。

　中期経営計画に対する進捗では、ARPU収入増加は「目標に対してややビハインド」という状況だが、プラスに転じたことで進展。注力領域の利益目標は約470億円となり、燃料市場高騰のエネルギー事業が足を引っ張る。とはいえ、着実に進展して順調というのが高橋社長の見立てだ。

　1株あたりの利益（EPS）について、2019年3月期と比べて1.5倍にするという中期経営戦略は、通信料金の値下げ、燃料市場高騰、ミャンマー政変という想定外要因が重なったことで達成が困難になったとして1年延長。2026年3月期での達成を目指す。

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