［Japan In-depthチャンネルニコ生公式放送リポート］【“汚染水との戦い”に前進】～東電・福島第一原発最新情報～

話題は原発を停止させていることによる国民負担の話に移った。新しい安全基準をクリアする対策の為に、九州電力がかけた費用は3000億円だ。日本の全原発の安全対策費は軽く１兆円を超えるだろう。これらは電気代に跳ね返って国民負担となる。また、原発を稼働させていない現在、我が国は火力発電に頼らざるをえず、化石燃料の輸入費は莫大なものになっている。さらに、再生可能エネルギーの普及を加速させるための固定価格買取制度が導入されたことにより電気代は上がる一方である。こうした国民負担に目を向けるべきだ、との点で両者の意見は一致した。

その再エネだが、石川氏は「すべてのエネルギーを再エネで賄うことは不可能だ。」と述べると共に、廃炉のために必要なものは「人とモノとお金」であり、「日本はもっと冷静になって、福島の廃炉に力を入れながらも、今すぐの原発全廃という考えを捨てなければならない。全廃を主張する人は、経済的な対案を持たなくてはいけない」と述べた。

一方、増え続ける火力発電だが、燃料は石炭や石油、LNGなどに依存している。石炭はオーストラリア、石油は中東から多くを輸入していて、石炭の輸入は安定しているが、二酸化炭素を多く排出するという環境面での問題は残ったままである。

また、「排出権取引についてどう考えるか」という視聴者の質問に対し、石川氏は「排出権取引は、排出量を数える単位が国によってまちまちであり、市場で取引がまだ多くない。かえって、国ごとの格差が広がる仕組みなのではないか」と厳しい見通しを示した。

最後に石川氏は「原発は止めなければいけないのは当然である。そのためにどうすればいいのかを考えるべきであり、止めること＝安全と考えることが間違いである。感情論は捨て、確率論のもと管理しなければならない。30年かけて廃炉に導き、その間に新しい電力源を考えるべきだ」と指摘した。

（この記事は、ニコ生【Japan In-depthチャンネル】2015年9月2日放送の内容を要約したものです）