【大予測:資本主義】国家に企業が従う統制経済復活 その4
Japan In-depth / 2017年1月11日 18時0分
また、前ミネアポリス連銀総裁のロチェスター大学教授、ナラヤナ・コチャラコタ氏は、「30年代を通して世界的な需要不足が続いた。50年代には大体において解消されていたが、第二次世界大戦がもたらした破壊こそが、その回復の源だった」と述べ、「30年代と40年代の経験は、世界的需要不足がもたらす経済的圧力が非常に敵対的な地政学的結末をもたらすことを示している。不幸なことに、そうした敵対的な地政学的な結末をもたらすしるしが、1年前に比べ、飛躍的に増えた」と、不吉な予測をしている。
だからこそ、統制経済の逆である自由貿易が、繁栄と平和をもたらすとの言説が戦後に広まったのだ。しかし、その自由貿易こそが収奪と搾取のメカニズムであり、経済の長期停滞と平和の揺るぎをもたらすということが明らかになってしまった。リベラルエリートたちの「自浄策」も、状況を悪化させるのみだ。
その絶望的な認識のなかで、大衆迎合政治と統制経済が台頭している状況が、2017年初頭の我々が置かれた状況である。多くの指導者や学者や識者が変節し、政治や経済の統治のあり方が激動する一年となろう。そのなかで、大きな戦争の萌芽が見られるようになる。だが、そのなかで、今ははっきり見えない「資本主義の代替」のヒントも現れよう。
(了。シリーズ全4回。その1、その2、その3。)
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