「香港問題、人権擁護法成立を」元防衛大臣中谷元衆議院議員

細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠生モーニングトーク」2020年8月1日放送

Japan In-depth編集部（油井彩姫）

【まとめ】

・香港問題に関し超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」を立ち上げ。

・連盟は、「人権擁護法案」の成立を目標とする。

・尖閣問題でも超党派の議連を立ち上げる。

 

 

今週は、衆議院議員で元防衛大臣の中谷元氏を迎え、政治ジャーナリストの細川珠生が、中国が関与を強めている香港情勢について、話を聞いた。

 

 

17か国の議員が参加する「対中政策に関する列国議会連盟」の日本側共同議長である中谷氏は、日本でも超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」を立ち上げた。

 

香港では、「国家安全維持法」（以下、国安法）の制定により民主派への弾圧が日々強まっている。このような中国の姿勢を国際的な問題として、日本の立法府が声を上げ取り組むということだが、具体的にはどのような活動、発信を行っていくのか、細川氏が尋ねた。

 

国安法で、中国政府に反対する発言や活動は犯罪とみなされるようになった。デモに参加していなくても、プラカードやグッズをカバンに入れているだけで処罰の対象になる事例もあるという。

 

中谷氏は、議連の目標として、「人権擁護法案」の成立を掲げ、国際的な人権侵害を調査、公表、制裁、救済へ導くこと、また、香港市民を弾圧した個人や組織への入国制限や、資産凍結、国債の初期資金へのはたらきかけ、国際司法裁判所への訴訟、国連への特使の派遣要求、などを挙げた。そのうえで、「各国と連携を強めて国際社会において人権侵害がなくなるようにしていきたい」と述べた。

 

日本は、香港がアメリカやイギリスと結んでいた「犯罪人引き渡し等の協定」を結んでいないが犯罪捜査をお互いに協力し合う「捜査共助」協定を結んでいる。香港側から捜査協力の要請が来た際にどうするかという点について中谷氏は、「（捜査共助の）協定の中に、『政治的な犯罪に関するものは拒否できる』という条文がある。そこをさらに明確にしていくよう、警察当局に求めていく」と述べた。

 

さらに、9月には香港立法会の選挙が予定されていた。公正に行われるための監視議員団の派遣を検討していたことについて細川氏が聞くと、中谷氏は、最新の情勢では、9月の予定で進めてきた選挙を1年遅らせようと言う動きが濃厚になっている（収録時。現在は発表された）ことを明らかにした。