岸田新政権へのアメリカの反応は その５ 靖国参拝はどうするのか

当時のアメリカの第2代ブッシュ政権も基本的にこの主張に同意する形で小泉首相の参拝をすべて黙認していた。

2013年12月に当時の安倍晋三首相が靖国に参拝したときは、オバマ政権は「失望」という表現で婉曲な反対を表明した。同じアメリカでも民主党リベラルと共和党保守との思考の違いだった。

この際もドーク氏はオバマ政権の対応を非難し、日本の首相の靖国参拝はあくまで日本独自の正しい慣行だと主張した。

ドーク氏は今回も同趣旨を岸田首相への提言として述べるのだった。

「日本は自国の戦死者への公式の追悼という責務について他国の干渉を許してはならない。真の独立国家のリーダーシップは外国からの干渉や批判に動かされず、自己の正しいと信ずる道を進むことだ。岸田首相が首相として靖国神社を参拝することは日本の国内での和解を招く強い指導者として前進することになる」

「アメリカはいまバイデン政権下で国内の悲劇的な分断を経験している。岸田首相はこのアメリカの悪しき実例を反面教師として、自国民への十分な説得をもこめて、靖国参拝により国内の分裂を減らすことに努めてほしい」

ドーク氏はアメリカの現状を避けるべき実例としてまであげて、岸田首相の靖国参拝を促すのだった。

（終わり。その１、その２、その３、その４。全５回）

**この報告は月刊雑誌『正論』の2021年12月号に掲載された古森義久氏の論文の転載です。

トップ写真：終戦記念日を迎え、靖国神社に訪れる人の様子（2020年8月15日）　出典：Photo by Yuichi Yamazaki/Getty Images