印、廃車政策始動 日本にも波及効果

タタ・モーターズは、8月13日のグジャラート投資サミットの場で、グジャラート州政府と使用済み乗用車・商用車のスクラップ施設建設で覚書に調印した。グジャラート州はモディ首相が州首相をしていたところ。中央政府の廃車政策下での同施設に関する規制のクリアー面で、州政府の港湾・道路交通局が支援する。年間の処理台数は3万6000台。

▲写真　廃車政策への対応を進めるタタ・モータース　出典：Photo by Bill Pugliano/Getty Images

スズキの子会社でインドの最大手自動車メーカーであるマルチ・スズキ・インディアは廃車政策の行方をにらみ、2019年10月に豊田通商・豊田通商インディアと使用済み車両の仕入れ、廃液の抜き取りなどの適正処理、、解体、スクラップ販売を行う合弁会社「マルチ・スズキ・トヨツウ・インディア（MSTI）」を設立した。豊田通商はこの分野で内外で実績があるとされる。

MSTIはこの11月23日に、ノイダ地区で施設の開所式を行った。当初は月間の処理台数300台程度から始め、将来的には月間2000台の処理を目指すという。投資額は4億4000万ルピー（6億6000万円）。式には、ガドカリ道路交通・高速道路相、鈴木哲駐インド大使が出席。同相は、「マルチや他の関係者に、ここと同様なスクラップ・リサイクル施設というエコシステムを全国に創出することを要請する」と一層の投資を呼びかけた。

自動車リサイクルで海外展開を行っている会宝産業（金沢市）は、インドにも進出し、規制に見合った使用済み車両の解体、部品リサイクルの普及に一役買おうとしている。

トップ写真：廃車のイメージ　出典：Photo by Matt Cardy/Getty Images