中国商務部、米国301条調査開始と追加関税率引き上げ検討に反論(中国、米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月26日 1時15分
中国商務部は4月17日と18日、米国が中国に対する新たな制限措置を発表したことに反論した。
米国通商代表部(USTR)による中国の海事・物流・造船分野への調査開始の発表(2024年4月18日記事参照)に対し、商務部は17日に「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。
商務部は「米国の申請は事実無根な非難に満ち、正常な貿易・投資について米国の安全と企業の利益を損なう活動と曲解し、自国産業の問題を中国に転嫁している。事実に基づかず、経済常識に反している」と批判した。また、米国は自国産業に数千億ドルの差別的補助金を提供しているにもかかわらず、中国が「非市場的行為」を採用していると非難しているとし、中国の産業発展は企業の技術革新と市場競争への積極的参与の結果だと主張した。さらに、ドナルド・トランプ大統領時代の301条調査などがWTO協定違反とされたこと(2020年9月18日記事参照)を取り上げ、「国内の政治的需要により、新たに301条調査を開始するのは再び同じ過ちを犯すことだ」と指摘した。
米国が中国の鉄鋼・アルミニウム製品に対して追加関税率を3倍に引き上げる検討など(2024年4月18日記事参照)について、商務部は18日に「中国に対する米国の非難は根拠がなく、関連措置は典型的なユニラテラリズム(一国主義)と保護主義だ」として、中国は断固として反対すると反論した。
さらに、商務部は「米国による中国に対する制限措置は、米国の国内産業が直面している問題の解決にはならない。中国製品を制限するよう米国が他国に圧力をかけることは、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安全・安定を破壊することになる」と指摘した。
米国に対して「ルールに基づく多角的貿易体制に立ち戻り、自国の問題を直視し、中国製品に対する関税引き上げや対中追加関税措置を直ちに取りやめるべき」ともした上で、「中国は調査の進展を注視し、必要なあらゆる措置を講じて、自国の権益を断固として守る」と強調した。
4月18日の「環球網」の社説では、「中国はこれまで、対外開放を拡大し続ける中で経済の飛躍を実現し、これからもこの道を着実に前進する。中国と米国は世界最大の2つの経済体として、相互尊重・平等互恵の基礎の上で、共同でグローバル産業チェーンの安定を維持し、世界経済の成長を推進すべきだ。われわれは米国政府に対し、中国の製造業の発展成果を直視し、グローバル化のルールと発展方向を尊重し、301条調査を停止することが第一歩だと呼びかける」と解説した。
(蔣春霞)
(中国、米国)
この記事に関連するニュース
-
中国商務部、米国に対中製品の関税引き上げ中止と対中追加関税措置の即時撤廃を促す
Record China / 2024年4月19日 11時50分
-
米USTRタイ代表、対中追加関税の見直し完了は「非常に近い」、公聴会で証言(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月18日 16時0分
-
米USTR、中国の海事・物流・造船分野に対する301条調査を開始(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月18日 15時10分
-
バイデン米政権、鉄鋼・アルミ、造船産業の保護施策発表、対中関税引き上げやメキシコからの流入阻止へ(米国、中国、メキシコ)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月18日 13時10分
-
中国、米の通商法301条調査開始に警告 「あらゆる措置」で対応
ロイター / 2024年4月18日 2時0分
ランキング
-
1プーチン大統領の就任式、日本は出席せず=林官房長官
ロイター / 2024年5月7日 16時44分
-
2中国軍機、照明弾で豪ヘリ妨害=高度差60メートル、「危険」と抗議
時事通信 / 2024年5月7日 9時36分
-
3プーチン大統領、通算5期目の就任式…6年の任期全うならスターリンに匹敵する統治期間に
読売新聞 / 2024年5月7日 18時48分
-
4イスラエル軍、ラファ検問所のガザ側掌握と発表 支援の重要拠点
ロイター / 2024年5月7日 17時49分
-
5プーチン大統領、5期目就任式 ウクライナ侵攻の正当性強調も…政権運営の不安要素は
日テレNEWS NNN / 2024年5月7日 19時23分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください