インド中銀、７会合連続で政策金利を6.50％に据え置き（インド）

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インド準備銀行（RBI、中央銀行）は4月5日、金融政策決定会合（MPC）を開催し、政策金利（レポレート）を6.50％に据え置くことを、委員6人中シャクティカンタ・ダス総裁を含む5人の多数決で決定した。残る1人は、金融政策のスタンスを現在の緩和解除から中立へと変更することと、0.25ポイント引き下げを提言した。政策金利は2022年度（2022年4月～2023年3月）に6会合連続で引き上げられた後、2023年度から6会合連続で据え置き、2024年度第1回の会合でも据え置きとなった（添付資料図参照）。

インド統計・計画実施省（MOSPI）によると、直近の消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）は、2023年12月の5.69％をピークとして、2024年1月は5.10％、2月は5.09％と軟化、RBIの目標値の範囲内（4％±2％）に収まっている。12～2月の内訳をみると、野菜を中心とした食品のCPI上昇率が7.5％を超えた一方で、燃料価格は2カ月連続で低下した。RBIは今後についても、食料価格がCPI全体を左右すると予想。直近のラビ期（10月～翌年4月の乾季）の小麦生産量が記録的に増加したことや、モンスーンが平年並みと予想されていることが好材料の一方で、南部州の貯水量が低いことが懸念材料で、これらの要因を総合的に考慮し、2024年度のインフレ率を4.5％と予想している。

RBIは、国内経済には非常に勢いがあり、旺盛な内需、堅調な投資、外需の回復により、2023年度の実質GDPは、前年度比7.6％成長に達すると見込んでいる。世界経済も安定した成長を維持する可能性が高いとした。

今後の国内経済についても、見通しは明るく、2024年度の実質GDP成長率は7.0％と予測している。要因として、モンスーンが平年並みと予想されていることや、新型コロナウイルス禍前を上回るサービス業の成長が見込まれること、農村部と都市部の双方で個人消費が活発化すること、民間設備投資の好転などを見通す。一方で、地政学的緊張や国際金融市場の不確実性、紅海情勢の混乱などに対するリスクを考慮する必要もあるとした。

（丸山春花）

（インド）