交付金制度、高齢者いない世帯も対象と首相

　岸田文雄首相は5日の衆院予算委員会で、能登半島地震に関し、高齢者世帯などを対象に新設した交付金制度を巡り、高齢者がいない世帯でも資金の借り入れや返済が困難な場合は対象に含める考えを示した。