都庁舎投影「経済効果18億円」 小池知事、意義を強調

　東京都の小池百合子知事は15日の定例記者会見で、都庁舎の壁面に上映するプロジェクションマッピングの経済効果は、2023年度予算額7億円の約2.5倍に当たる18億円に上ると明らかにした。「ここをキャンバスとして活用し、発信していくプロジェクトだ」と意義を強調した。

　都などでつくる実行委員会は映像制作やPR活動の事業主を公募し、電通の関連会社「電通ライブ」に委託している。五輪談合事件で都は電通を指名停止にしているが、小池氏は「実行委員会は都の契約のルールに準じて事業者を選定したと聞いている。電通ライブは別法人で、指名停止の対象ではない」と述べた。