自民、メタに広告停止検討を要請 著名人なりすましSNS詐欺被害

SNSの詐欺広告に関する自民党の会合で発言する平井卓也デジタル社会推進本部長（奥右から2人目）＝19日午後、東京・永田町の党本部

　自民党は19日、交流サイト（SNS）で著名人になりすます詐欺広告の被害が拡大していることを受け、対策を協議する会合を開いた。平井卓也デジタル社会推進本部長は会合後、フェイスブックを運営する米IT大手メタに対し「しばらくの間全ての広告を停止することも検討してほしい」と求めたことを報道陣に明らかにした。

　平井氏は「日本で商売を続けていく考えならば、緊急事態に真摯に対応するべきだ」とも述べた。政府はSNSでの投資詐欺などに対応するため、6月をめどに総合的な犯罪対策プランを策定する方針。

　メタは詐欺広告対策について「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要だ」と訴える声明を16日公表した。平井氏は会合で「当事者としての責任を感じる文章では全くない」と強く非難した。

　詐欺広告を巡っては、実業家の堀江貴文さんや衣料品通販大手ZOZO（ゾゾ）創業者の前沢友作さんら、著名人の画像を無断利用し、架空の投資に勧誘する詐欺広告の被害が相次いでおり、社会問題にっている。