出生率最低は京都市東山区 18～22年、都市部で低迷

生後3カ月の赤ちゃん

　厚生労働省は19日、2018～22年の市区町村別の合計特殊出生率を発表した。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数で、最も高かったのは鹿児島県徳之島町の2.25、最も低かったのは京都市東山区の0.76だった。上位は沖縄や鹿児島の島が多く、下位は都市部が目立った。

　厚労省によると、合計特殊出生率の上位は高い順に鹿児島県徳之島町、同県天城町2.24、沖縄県宜野座村2.20。下位は京都市東山区に続いて、大阪市浪速区と京都市上京区がともに0.80だった。

　毎年の人口動態統計を基に5年間の平均値を推定した。全国平均は1.33で、前回（13～17年）より0.1ポイント下がった。

　未婚・晩婚化の傾向に加えてコロナ禍が影響し、少子化は政府の想定より早いペースで進んでいる。厚労省が毎年公表している単年の合計特殊出生率は過去最低の1.26となった05年を底に、15年には1.45まで上昇。その後は低下し、22年は再び1.26だった。

　23年に生まれた赤ちゃんの数の速報値は過去最少の75万8631人だった。