両立支援法案、衆院委で可決 時差出勤や在宅ワーク選択

　衆院厚生労働委員会は26日、育児と仕事の両立支援を強化する育児・介護休業法などの改正案を全会一致で可決した。子どもが3歳から小学校入学前の間、在宅でのテレワークや時差出勤などの働き方を複数の選択肢から選べる制度の導入を全企業に義務付ける。

　0～2歳と比べて手薄だった3歳以降の子を育てる従業員への支援を手厚くし、男女双方に両立を促す。

　改正案には（1）残業免除の申請期間を現行の「3歳になるまで」から「小学校に入学前まで」に延長（2）子が病気などの場合に原則として年5日まで取得できる看護休暇を「小学校に入学前まで」から「小学校3年生まで」に延長―を盛り込んだ。