家計の消費支出3.2％減 23年度、月29万4116円

東京・JR渋谷駅前を行き交う大勢の人たち＝昨年10月

　総務省が10日発表した2023年度の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの月平均消費支出は29万4116円となり、物価変動を除いた実質で前年度比3.2％の減少だった。マイナスは3年ぶりで、新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が広がった20年度の4.9％減に次ぐ過去3番目の大きさ。物価高が長引き、消費者の買い控えが起きたのが主因だ。

　24年春闘で高水準の賃上げが相次いだが、外国為替市場の歴史的な円安もあって物価高の収束は見通せない。消費者心理が一段と冷え込む恐れもある。

　項目別にみると、約3割を占める「食料」が1.9％減だった。パンや乳製品、魚介類、肉類、野菜など幅広い品目で値上げが相次ぎ、食費を切り詰める動きが広がった。

　「教育」は1.4％減で、学習塾などの補習教育を中心に落ち込んだ。「家具・家事用品」は5.9％減だった。「光熱・水道」は3.7％減で、暖冬で電気代などの支出が減ったことが影響した。

　24年3月の消費支出は、実質の前年同月比が1.2％減の31万8713円で、13カ月連続で減少した。