米、機密情報共有も ラファ本格侵攻自制なら

バイデン米大統領（左）とイスラエルのネタニヤフ首相（AP＝共同）

　【エルサレム共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は11日、バイデン政権がイスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの本格侵攻を自制すれば機密情報を共有すると提案していると報じた。イスラム組織ハマス幹部の居場所の特定に役立つ情報などが含まれるという。複数の関係筋の話としている。

　イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマス最後の拠点とされ避難民が密集するラファへの本格侵攻の構えを崩していない。民間人の被害拡大を危惧するバイデン大統領は、本格侵攻した場合「武器を供与しない」と警告している。

　ワシントン・ポストによると、バイデン政権はラファから避難した住民向けに仮設テントの提供や食料、医薬品の配給に関する協力もイスラエルに申し出た。

　イスラエル軍は6日からラファ東部で限定的地上作戦を実施。軍のハガリ報道官は11日の記者会見で、地下トンネルを発見したほか多くの武器を押収したと発表した。ラファ東部の新たな地域で住民に退避を求めており、作戦を拡大するもようだ。

　ハガリ氏は、ハマスがガザ北部ジャバリヤで部隊を再編する動きがあるとして、戦闘機で攻撃しているとも明らかにした。