陸上風力発電の建設規制へ レーダー対策、法案採決

風力発電設備

　ミサイルや航空機を探知する自衛隊のレーダーに影響が出るのを防ぐため、陸上での風力発電設備の建設を規制する法案が17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立する。防衛相が指定する区域では届け出を義務付け、著しい支障があると判断すれば建設を2年間制限し、事業者と協議する。

　北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国軍機の飛行頻度が高まる中で、対処力を向上させる狙い。防衛省によると、風力発電設備は洋上を監視するレーダーや、人工衛星と地上局間の無線通信に障害を及ぼす恐れがある。

　今後決定する指定区域は、全国28カ所の警戒管制レーダー周辺などを想定。在日米軍施設周辺も対象となる可能性がある。