＜「マニフェスト」のチェックポイント＞公約での「身を切る度」は投票先を判断する指標のひとつ

石川和男［NPO法人社会保障経済研究所・理事長］

＊　＊　＊

選挙を目前に控え、主要各党の公約において、議員や官僚にも「いかに身を切らせようとしているか」という部分は大きなポイントだ。

消費増税を求めるならば、政治・行政が自ら身を切らなければ説得できない！・・・という理屈が正しいかどうかはさておき、議員や官僚の「身を切る度」については、維新の党の公約が、他党とは比べものにならないほど断トツNo.1だ。

維新の党の公約集（マニフェスト）によれば、

・国・地方の公務員総人件費2割＝5兆円削減を実現する。

と書かれている。

平成26年度予算ベースで、公務部門の人件費の姿は図の資料の通り。国家公務員（56万人・5.1兆円）と地方公務員（231万人・20.3兆円）の総人件費は25兆円の2割を削るので、削減額は5兆円となるわけだ。

（出典「平成26年度 公務員人件費(政府案)」財務省主計局）

筆者の経験則で考えると、給料を2割減らしても構わないような職員もいるし、人員を2割削っても何ら問題ない部署も少なくない。某省の某局などは、局ごと廃止しても行政上何ら問題は生じないと思う。

しかし、その職員や組織の存在意義は、多分に個人個人の価値観に依る。だから、こうした「身を切る改革」を実行する場合には、最終的には全員・全組織を対象として「一律に2割」の人件費を削減する方法しかないと思う。

これは相当に難しいことだが、絶対にできないというわけでもない。例えば、『支持率の高い首相』ならばできる。マスコミ各社の政治部が総出で首相を支えれば、実現性は高まる。もっとも、今の日本の政治とマスコミの関係を考えれば考えるほど、それは望むべくも無い。

維新の党の公約集には「大阪府・市における改革の実績」として次のように書かれている。

・市長報酬42％カット
・退職金81％カット
・府議会定数2割削減（109人→88人）
・府議報酬3割カット

これを考えると、政治の強いリーダーシップがあれば、困難な改革も少しは進むかもしれない。