親を扶養に入れるメリット・デメリットを確認してみよう

「社会保険上の扶養」に入れる条件は、扶養できる家族の収入条件は「年間収入130万円未満」です。ただし、60歳以上または障がい者の場合は「年間収入180万円未満」まで認められています。
扶養家族は日本国内に住民票があり、扶養者に主として生計を維持されていることも条件とされています。

扶養家族の続柄は、主に家計を支えている方の配偶者、および扶養者の3親等内の親族です。
ただし、3親等以内の親族で同居していなくても扶養に入れる方と扶養者と同居している必要がある方の2パターンがあることに注意が必要です。

同居していなくても扶養に入れる方は、配偶者(内縁関係も含む)、実子、養子、孫、兄弟姉妹、実両親、養父母、祖父母、曽祖母があげられます。

同居している必要がある方は、上記以外の3親等以内の親族(義父母)、内縁の配偶者の両親や連れ子などです。

また、年齢は社会保険上の被扶養者の年齢制限には下限はありませんが、「75歳未満」という上限があることにも注意が必要です。

厳密にいうと、75歳の誕生日を迎えた時点で後期高齢者医療保険制度に加入しなくてはなりません。そのため、社会保険上の扶養の対象外となります。

○扶養に入れるメリット

親を扶養に入れることで、扶養する子ども側、と扶養される親に下記のようなメリットがあります。

・扶養者の税金負担が減る
・親の健康保険料の負担が減る

国税庁[No.1180 扶養控除]

扶養者(納税者)に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、上記のような一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といい、親を扶養に入れるメリットといえるでしょう。

また、親の健康保険料の負担が減るというのもあげられます。親が現在、支払っている額によっては、年間数万円から十数万円が節約できる可能性があります。

なお、健康保険料については年齢や自治体、年金収入によって異なるので、お住まいの各自治体のHPから保険料の計算方法を確認してみましょう。

○扶養に入れるデメリット

親を扶養に入れることでメリットもありますが、同時に考えられるデメリットは下記の内容があげられます。

・高額療養費制度の自己負担額が増える
・子どもの経済的負担が増える

まず健康保険の、高額療養費制度の自己負担限度額が上がる可能性があることがあげられます。
高額療養費制度の自己負担限度額は、所得金額に基づいて決まります。そのため、子どもの扶養に入ると、その所得(標準報酬月額)に応じて医療費の自己負担が増えてしまう恐れがあります。