教科書の国定化で朴槿恵が陥る深刻なジレンマ

　韓国で歴史教科書をめぐる激しい議論がまた始まった。ただし、今回の対象は日本のものではなく、韓国の教科書だ。

　発端は先月、新教育相が人事公聴会で「重要な歴史は国が教えるべき」と、政府が作る国定教科書の復活を示唆したこと。韓国では74年に当時の朴正煕(パク・チョンヒ)政権が導入して以降、長らく国定の歴史教科書が使われてきた。

　しかし、歴史学会や国民から批判を受けて、リベラル系の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が07年に廃止を決定。その後は検定制度が導入され、複数の民間企業が教科書を作成して学校側が選ぶ仕組みに変わった。

　だが、保守派の李明博(イ・ミョンバク)前政権時代に国定教科書復活へ向けた揺り戻しが始まり、同じく保守派の朴槿恵(パク・クネ)政権がこの動きを本格化。先月末、教育部が国定化を議論する討論会を開いた。

　これに韓国の歴史学会が猛反発。「歴史教育が画一化されれば多様な思考能力が育たない」「40年前の軍事独裁政権に退行する行為」と、政府に対し国定化の動きをやめるよう声明を発表した。歴史を教える教師の97％が国定化に反対するとした調査結果も公表された。

　背景にあるのは、朴正煕時代をはじめとする過去の独裁政権時代が美化されるという懸念だ。一方で保守系の団体は、現在の教科書が民主化運動や反政府デモを取り上げる量が過剰に多いと批判している。

　韓国の歴代政権は、日本が歴史教科書で過去を歪曲しているとして非難を繰り返してきた。その韓国で教科書が再び国定化されれば、歴史問題で日本を批判してきた韓国政府は自己矛盾に陥りかねない。再国定化すれば、政権は自国の歴史を自分たちの都合のいいように「修正」する誘惑に駆られるからだ。

　朴正煕の時代は苛酷な軍事独裁によって国民を圧迫する一方、韓国が飛躍的に経済発展した時代でもあった。娘である槿恵は、国定教科書によって父の時代を美化したいのかもしれない。ただ無理強いすれば、日本の歴史問題との矛盾、そして父の独裁政権への再批判という火の粉が自分に降り掛かることになる。

[2014.9.16号掲載]
前川祐補（本誌記者）