「トランプ政権下」の日米関係をどう考えるか? - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 / 2016年9月29日 17時0分
<大統領選でトランプは、同盟国との関係見直しを公言しているため、仮にトランプが当選すれば日米安保体制は大きな転換を迫られる可能性がある。また例えヒラリーが当選しても、日米関係は現状維持では済まされない>
米大統領選では、ドナルド・トランプ候補が「日米安保を見直す」とか「TPPに強硬に反対」という姿勢を取っています。仮に同候補が当選して大統領になると、日米関係が大きく転換を迫られるという議論があります。
極端な場合、在日米軍が大幅に削減されて、否が応でも日本が「自主防衛」を迫られる可能性はゼロではないと思います。問題はカネだけではありません。例えば、
「日本を守ってやっている米兵がヘリや航空機の事故で負傷すると、同情や感謝ではなく、危険だという非難が飛んでくる、そんな国など守ってやるものか」
などという発言も飛び出しそうです。
【参考記事】討論初戦はヒラリー圧勝、それでも読めない現状不満層の動向
こうした「同盟国内の複雑な対米感情」というのは、イタリアでも韓国でもドイツでも、そしてもっと複雑で危険な構図としてはトルコやサウジアラビアでも一般的なものです。ですが、トランプ的な発想としては、そもそも「同盟国への持ち出し」が許せないとしています。
ですから、「一方的にカネと人を出してリスクを引き受けているのに、それに感謝しない国は守るべきでない」というようなことを言い出しても不思議ではありません。トランプとその支持層である「オルタナ右翼」の「アメリカ・ファースト」という一派には、そのような考え方があります。
そうなると、100%ではないにしても「自主防衛」への転換を迫られることになります。そして、仮にトランプへのリアクションだとしても、「対米従属」的な発想から「自立」ができるのなら、それは良いことだという議論があります。
ですが、「何も考えない」ままで「自立」すれば、それは「孤立」を招くだけという危険性もあります。これは極めて重要な問題です。
例えば、トランプ政権のアメリカが「後方へ撤退」する中で、東シナ海や南シナ海の問題が現在と同じように続くとします。その場合は、韓国が中国に傾斜して、日本が中国の圧力を真正面から受けるような軍事外交の戦略では、もはや安全保障とは言えないでしょう。
日韓関係を盤石なものとして、その延長に台湾の自由を維持するような力と外交のバランスを取らなければ、東アジアの安全は確保できません。対北朝鮮の問題も同様で、中韓が連携し、日本が孤立して、北のリスクを日本が単独で受け止めるような外交戦略というものはまずあり得ません。
この記事に関連するニュース
-
台湾への「戦略的曖昧性」をアメリカは変えるか アメリカ新政権で試される日本の外交力
東洋経済オンライン / 2024年9月23日 8時0分
-
米大統領選を「静観」する中国。トランプとハリス、どちらの勝利を望んでいるか
トウシル / 2024年9月12日 7時30分
-
「日本とロシアどちらが勝ったのか?」日露戦争を知らなかったトランプに見せた、日本政府の“大人の対応”…「もしトラ」に備えた苦渋の二股外交
集英社オンライン / 2024年8月31日 8時0分
-
安倍晋三氏の「天性の人たらし力」だけではない…トランプ氏との外交を成功させた"影の立役者"の正体
プレジデントオンライン / 2024年8月29日 8時15分
-
"もしトラ"で台湾有事となれば「米国は台湾を見捨てる」のか…外交のプロが懸念する"トランプ氏の理解度"
プレジデントオンライン / 2024年8月27日 8時15分
ランキング
-
1中国政府が1万人参加の合同結婚式を開催 「どんどん高くなってます」背景に結納金の高騰など結婚にともなう負担増加も
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年9月23日 12時14分
-
2イスラエル、レバノン南部・東部を80回以上空爆 レバノン国営通信
AFPBB News / 2024年9月23日 15時46分
-
3イスラエル「次の段階計画」ヒズボラ「新たな段階に」攻撃の応酬続く
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年9月23日 16時51分
-
4中国「愛国ビジネス」暴走、日本人襲撃...中国政府は止められないのか
ニューズウィーク日本版 / 2024年9月23日 11時0分
-
5第1次大戦時の不発弾、セルビアで撤去 重さ300キロ
AFPBB News / 2024年9月23日 13時11分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください