インターポールでサイバー犯罪を追う、日本屈指のハッカー

　山崎の任務は、情報収集がメインとなる。IGCIには民間からも分析官などが多数勤務しているため、彼らをはじめとする情報提供者などから懸案事項や新たなサイバー脅威などについて情報を得る。また外部の民間パートナーとも会うなどして情報を仕入れる。そうした情報は、「サイバーアクティビティ・リポート」と呼ばれる報告書にまとめられ、世界の関係機関に提供される。日本の警察庁なども、実務につながるようなこうした情報をIGCIから得ている。



警察庁からインターポールに出向中の山崎隆之氏（筆者撮影）

　山崎は、「私たちはインテリジェンスハブ（拠点）のようなもので、サイバー脅威に関するインテリジェンスを扱っています」と語る。つまり、サイバー犯罪対策のインテリジェンスの最前線に身を置いているということだ。

　実は山崎は今年４月にシンガポールのIGCIに配属されたばかりだ。もともと警察庁で交通畑にいた山崎は、交通分野でも信号機の管制など情報管理を担当していた。そこから情報技術解析（デジタル・フォレンジックス）やサイバー犯罪捜査を担当するようになり、山崎は「法律ではないですが、ルール作りなど、政府のIT戦略の策定などにも、警察庁の立場で携わっていた」と話す。その後、希望してIGCIに赴任することになった。

　同じくデジタル犯罪捜査官である安平俊伸は、2015年７月からIGCIで、国際的な会議や企画などを取りまとめる役割を担っている。

　警察庁時代、安平は情報技術解析の国際協力の取りまとめを担当していた。情報技術解析では、国際的な連携が技術的にも欠かせないため、日本代表として会議などに出席することも多かった。IGCIに来る直前まで警察庁のサイバー犯罪対策課などに籍を置いた安平は広報なども担当し、語学が堪能だったこともあって、IGCIに所属することになった。

　そもそもなぜ、インターポールのサイバー部門に日本人が送り込まれているのか。日本にとって、警察庁という官庁に属する日本人がIGCIに赴任することにどんな意義があるのか。

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　一つには官民協力という概念を実感できることがある。日本では、公務員倫理法などがあって、なかなか官民連携が進まない。企業とつながることが利益誘導と取られる場合もあるからだ。

　だがIGCIは、サイバーセキュリティを担うのに不可欠な官民連携が当たり前のように行われている。サイバー空間では官民の協力なしに、安全を守れない。インフラのほとんどは民間によって所有・維持されている。インターネットも多くの利用者が集まって作り上げている世界であり、民間の技術力がなければ何もできないと言っても過言ではない。