オーストラリアの難民政策は「人道に対する罪」、ICCに告発

この政策は、オーストラリアの長い歴史の中で定着してきた人種差別とも合致している。「白豪主義」と呼ばれる政策によってオーストラリアは、ヨーロッパ系以外の移民の受け入れを体系的に排除してきた。この政策が公式に廃止されたのは1973年のことだ。

先週ICCに提出された証拠書類は、収容所の元職員の話として、オーストラリア政府がさらなる難民申請を思い止まらせるためにわざと劣悪な施設の環境を放置し、子どもにひどい仕打ちをしたと指摘している。罪を自覚していた政府は、収容所の惨状から世間の目をそらすため、あらゆる手段に出た。内部告発を刑事罰の対象にして、難民が司法審査を受けにくくする制限も設けた。

オーストラリアがパプアニューギニアのマヌス島とナウルに収容所を置いたのにも理由がある。どちらも長年オーストラリアが搾取してきた島だ。特にナウルは面積約20平方キロという世界最小国の1つで、国外の勢力に対する備えが脆弱だ。貴重な資源であるリン鉱石の輸出で栄えた時期もあったが、オーストラリアやイギリスなどが手当り次第に掘り尽くした結果、国土は丸裸にされ、不毛の地に変わり果てた。今や収容所の受け入れと引き換えにオーストラリアから受け取る金が、ナウルの最大の収入源だ。

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最後の刑事裁判所

子どもに対する暴力や性的虐待はもちろんのこと、収容施設では全体的な生活環境そのものが非人道的だ。ICC宛ての書類によるとマヌス島の施設では、収容者は熱帯の厳しい暑さで日陰すらない環境なのに、摂取できる飲料水の量が1日500ミリリットルに制限されていた。イラン出身の24歳の男性は皮膚に小さな発疹の症状が出た後、敗血症で死亡した。施設の不衛生な環境と、島内の診療所における不適切な処置が原因だった。

ナウルについても、就寝施設で1つのテントに最大50人もの収容者が押し込められるうえ、場所がちょうどリン鉱石の元採掘現場に当たるため、そこから発生する有害な塵の影響で特に子どもが慢性の呼吸器病を患っていると指摘した。

ICCは当事国の司法制度に訴追能力がないと認められる場合に限り、犯罪行為を裁ける。いわば最後の刑事裁判所だ。オーストラリアがICCで裁かれるのを避けたければ、一番手っ取り早いのは国内の法廷で訴追することだ。



設立から15年間、ICCはアフリカ諸国で起きた戦争犯罪や人道犯罪ばかりを執拗に訴追したとして痛烈な批判を浴びてきた。昨年は2008年のジョージア（グルジア）紛争での戦争犯罪に関する捜査開始を決定するなど、アフリカ一辺倒だった姿勢は変わりつつある。それでもAU（アフリカ連合）は加盟国にICCからの脱退を呼びかけるなど反感は今も消えない。

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ICCがナウルとマヌス島での人道に対する罪の訴追に踏み切れば、加害者が先進国でも容赦せず、重大犯罪を起訴する姿勢を示すことができる。欧米諸国が第2次大戦後最悪の難民危機への対応に追われるなか、もし2つの島で起きている犯罪行為に目をつぶれば、オーストラリアの難民虐待を常態化させ、他の国々に悪しき前例を残してしまう。

もしICCが弱い立場の難民に対する犯罪行為の捜査にすら手を付けないなら、何のための国際法廷かと問われても仕方がない。

From Foreign Policy Magazine


レベッカ・ハミルトン（米アメリカン大学ロースクール准教授）