中国軍駐留で北朝鮮の非核化を
ニューズウィーク日本版 / 2017年12月7日 15時45分
<非難決議も制裁強化も金正恩の核開発を止められない......しかし中国が金政権の安全を「再保証」したらどうなるか>
北朝鮮の核開発を阻止する各国の試みは、ことごとく失敗に終わってきた。国連決議もダメ。制裁強化もダメ。声高な非難の応酬も逆効果で、金正恩朝鮮労働党委員長の態度をかえって硬化させているようだ。現に北朝鮮は11月29日に日本海へ、今までよりも強力なICBM(大陸間弾道ミサイル)を撃ち込んでみせた。
どうすれば朝鮮半島の非核化は可能なのか。冷戦時代の経験に1つのヒントがありそうだ。つまり「戦略的再保証」を与えることで、当該国の核開発を断念させる手法だ。
北朝鮮が核開発にこだわるのは、アメリカと韓国が金政権の転覆をもくろみ、侵略してくると恐れているからだ。
そんなばかな、とアメリカ側は言うだろう。レックス・ティラーソン米国務長官も、政権転覆の意図はないと明言している。それでも北朝鮮は莫大な資金を投じ、猛スピードで核兵器とミサイルの開発を続けている。
アメリカには北朝鮮侵略の意図がないこと。そうである以上、核開発を断念せよとの国際社会の要求を無視し続ければ悪い結果を招くこと。この2点をいくら説いても、北朝鮮を納得させるのは難しい。
もちろんアメリカ政府の宣言だけでは足りないが、もっと有効な方法がある。かつて核兵器開発能力を持つ国に(それも今の北朝鮮よりずっと高度な技術を持つドイツや日本、そして韓国に)核開発を断念させる上で有効だった方法である。つまりアメリカとの強固な軍事同盟の存在と、それを担保する米軍の現地駐留という方法だ。
歴史学者のマイケル・ハワードも指摘したように、同盟国による「再保証」は「核抑止力」と同じくらい重要だ。敵国からの不可侵の約束と合わせて安定化を二重に図れるからだ。
現時点で北朝鮮の挑発行為への対抗策は、制裁強化などの外交努力と、先制攻撃の可能性をちらつかせる恫喝が中心になっている。しかしアメリカが本当に軍事行動を選択すれば、本格的な戦争に発展するリスクが高まるのはほぼ確実だ。
「制裁と孤立」の緩和を
これまでの議論や断続的な交渉で一貫したテーマになっているのは、この流れを止める鍵を握るのは中国ということだ。
中国は北朝鮮の最大貿易相手国であり、安全保障上の最強の後ろ盾だ。にもかかわらず北朝鮮の政策変更にはあまり影響力を発揮していない。だが中国も朝鮮半島の非核化を望むと明言しており、渋々ながらも貿易削減などの制裁強化で国際社会と足並みをそろえてきている。しかし現状を見る限り、外交努力や経済制裁で金正恩に野望を断念させるのは難しい。
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