8年続く内戦で荒廃したシリア復興は難事業
ニューズウィーク日本版 / 2019年4月12日 11時25分
<テロ組織を一掃した後の本当の試練は独裁者アサドが居座り続ける国の復興だ>
3月、トランプ米大統領はテロ組織ISIS(自称イスラム国)のシリア内の最後の拠点を解放したと発表した。だが、大変なのはこれからだ。内戦を完全に終わらせ、荒廃した国を立て直し、国内外に逃れていた数百万人の市民を帰還させなければならない。それには人々が希望を持って暮らせる安全な環境を整え、紛争の再発を未然に防ぐ必要がある。
すぐには難しいだろう。シリアの独裁体制は変わっておらず、和平合意がなされても中身が伴いそうもないことを考えれば、紛争やテロの温床になり続ける可能性は否定できない。
内戦の損害は膨大だ。50万人近くが犠牲となり、人口の約半分が家を追われた。11~16年のGDPの累計損失額は、世界銀行の推定によると2260億ドルに達するという。
他方、復興に必要な費用についての正確な試算はまだない。シリア政府は4000億ドルと見積もるが、アサド大統領が権力の座に居座る限り、多額の資金が入ってくるはずはない。
しかも復興は無計画なまま始まりそうだ。政府は復興予算を自分たちの思惑に沿った分野に配分し、国民は外国からの送金と自分の稼ぎを家の再建に充てざるを得ないかもしれない。ロシアとイランの関与は原油とガスなどのインフラや、予算や権益が得られそうな事業の再建に限られるだろう。しかし、こうした復興計画さえも、制裁が続けば頓挫するかもしれない。
支援に手を挙げるのは誰
しかるべき環境が整えば、外国政府や欧米の民間企業からの支援が期待できる。実際、シリアとロシアの両政府は、欧米からの援助を期待している。
しかし、アメリカもドイツもフランスも支援の可能性を否定、ないしは避けている。国連安全保障理事会は「世界最高水準の透明性と説明責任の確保」「信頼に足る包摂的で非宗派的な政府の樹立」「自由で公正な選挙の実施」を求める決議を全会一致で採択した。アサドの下では無理なことばかりだ。
欧米が認めない限り、世銀などの国際機関から本格的な協力を得られない点は特に注目に値する。一方、ロシアにもイランにもそこまでの資金力はない。「一帯一路」経済圏構想を進める中国は、戦闘地域への投資には慎重だ。しかも中国の場合、資金は貸し付け、実施は中国企業となる場合が多い。
アラブ諸国の関与も限定的だろう。サウジアラビアは昨年、1億ドルを拠出したが、シリア北東部の生活支援が目的だった。財政が厳しいサウジ政府は、事業をするならもっと友好的で安定した国を選ぶだろう。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
スーダン内戦1年、欧米諸国が飢餓対策で20億ユーロ支援表明
ロイター / 2024年4月16日 14時30分
-
国連総長、イランの報復攻撃を非難 「壊滅的な衝突」の瀬戸際
ロイター / 2024年4月15日 9時4分
-
ISは復活し、イスラム過激派が活性化...モスクワ劇場テロで狼煙を上げた「テロ新時代」を地政学で読み解く
ニューズウィーク日本版 / 2024年4月12日 17時37分
-
原油価格は中東情勢が沈静化しても下落しにくい 再び1バレル=100ドル突破の可能性はあるのか
東洋経済オンライン / 2024年4月9日 10時0分
-
イスラエルによるイラン大使館空爆は「恐ろしいテロ」か「正当な軍事攻撃」か?
ニューズウィーク日本版 / 2024年4月8日 13時40分
ランキング
-
1バイデン氏発言に抗議=「外国人嫌い」に「残念」―日本政府
時事通信 / 2024年5月4日 6時54分
-
2CIAバーンズ長官、カイロ入り ガザ休戦交渉が本格化へ
共同通信 / 2024年5月4日 10時48分
-
3最大の脅威は「ウクライナ戦争ではなく中国」 トランプ陣営のシンクタンクが提言書出版へ
産経ニュース / 2024年5月4日 17時39分
-
4米CIA長官がエジプト入り=ガザ休戦で協議か
時事通信 / 2024年5月3日 21時42分
-
5世界初 「月の裏側のサンプル採取」に挑戦 中国の無人月面探査機発射成功
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月3日 20時44分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください