アルジェリアに遅れて来た「アラブの春」の行方

＜20年の長期政権ブーテフリカ大統領を退陣させた民衆のパワーは、真の改革を起こせるのか＞

首都を埋め尽くし歓喜の声を上げる大群衆。アルジェリアで20年にわたり権力の座にあったアブデルアジズ・ブーテフリカ大統領が4月2日、即日辞職を発表した。月末に辞職すると発表した翌日のことだった。

4月半ばに予定されていた大統領選で、ブーテフリカが5期目を目指すと発表した2月以来、アルジェリア全土では毎週金曜日に大規模な抗議デモが開かれてきた。ブーテフリカは3月末に閣僚29人中21人を入れ替えてガス抜きを図ったが、民衆は生き残り戦略だとしてますます激怒。ブーテフリカに完全な引退を要求していた。

一連の流れで民衆が果たした役割は大きかったが、ブーテフリカに事実上の引導を渡したのは軍部だ。かつてフランスの植民地だったアルジェリアでは、激しい独立戦争を経て62年に独立を果たして以来、軍部が国政でも重要な役割を果たしてきた。

実際、軍部は独立以来の全ての大統領を選び、承認し、クビにしてきた。それは今回も例外ではない。アフメド・ガイド・サラハ国防副大臣兼陸軍参謀総長が、大統領の職務遂行不能を定めた憲法102条の適用を憲法裁判所に申し立てたとき、ブーテフリカの命運は尽きた。

とはいえ、ガイド・サラハも当初はブーテフリカの出馬を支持していた。その態度を変えたのは、民衆の大きな反発だった。大規模だが平和的なデモが、平和的な権力移譲に（今のところ）つながっているところを見ると、アルジェリア政治に真の変化が起きようとしていると期待していいのかもしれない。

ただし、それを妨げる恐れがある問題とリスクも存在する。

残酷な人質事件の記憶

第1のハードルは、不安定な経済状態だ。アルジェリアのGDPの3分の1は、石油や天然ガスなどのエネルギー資源に依存しており、石油と天然ガスが輸出の90％以上を占める。産業の多様化が必要であることは政府も認めているが、その努力は思うように進んでいない。

例えば、政府は外国企業の誘致を進めたがっているが、アルジェリアのビジネス環境は依然として不安定要素が多い。特に13年に東部イナメナスの天然ガス精製プラントでイスラム武装組織による人質事件が起こり、日本人を含む外国人30人以上が犠牲になって以来、外国企業は今でもアルジェリア進出に慎重になっている。

一方、政府が推進するシェールガス採掘計画は、フラッキング（水圧破砕法）に反対する声の高まりを受けてストップしている。国営炭化水素公社ソナトラックは、経営幹部の汚職スキャンダルで社内が混乱している。さらに、この業界の生産性と投資を拡大するべく提出された新炭化水素法案は、現在の政治的混乱により審議や採決が遅れる可能性が高い。