低すぎる出生率で迷走...中国政府は「中絶禁止」に向かうのか
ニューズウィーク日本版 / 2024年4月22日 10時31分
ジュリア・カーボナロ
<人口維持に必要な水準を大きく下回る少子化は悪名高い1人っ子政策を放棄しても止まらない>
中国は何十年もの間、人口増加を抑えるために1人っ子政策を続けていた。だが今は、ほぼ回避不可能な人口減少の趨勢(すうせい)を、中絶の制限などで逆転させようと躍起になっている。
中国国家統計局は2023年1月、人口がここ数十年で初の減少に転じたことを明らかにした。今年1月に発表した23年の人口も前年を約200万人下回った。
豊富な労働力を追い風に経済を急成長させてきた中国にとって、由々しき問題なのは出生率の低下だ。約14億人の人口を有する中国にとって「初めての経験だ」と、人口と高齢化、格差の問題に詳しいカリフォルニア大学アーバイン校の王豊(ワン・フォン)教授(社会学)は本誌に語った。
「長期にわたる不可逆的で深刻な事態だ。国連のある予測では、中国の人口は今世紀末までに現在の半分を少し上回る程度になる可能性がある。2050年には人口の中央値、つまり人口の半分が50歳を超える。今世紀初めは40歳未満だった」
中国政府は22年に出産・子育て支援策を導入。出生数の増加を期待しているが、人口減少に歯止めはかかっていない。この程度の施策では不十分というのが専門家の見方だ。
この人口動態の変化は、欧米とよく似ている。乳幼児死亡率の低下とともに、生まれる子供の数は減り、子育ての費用が増えるにつれて、子供を持つ余裕がなくなる人々が増える。特に1980~90年代生まれのミレニアル世代は人生で2度の深刻な景気後退を経験している。
高齢者の面倒を誰が見る?
「多くの若者が子供も持ちたがらないし、結婚もしたがらなくなった」と、ハーバード大学フェアバンク中国研究センターで中国社会を研究するスーザン・グリーンハル教授は本誌に語る。「(中国の)子育て費用は法外で、韓国に次いで世界で2番目に高い。既に育児の負担と時間的制約に悩まされている女性にとって、2人目の子供の出産は仕事と収入、自由を失うことを意味する」
そもそも中国が1人っ子政策を放棄して2人の子供を持てるようにした(後に3人まで拡大)16年以降、女性たちは雇用差別の対象だった。「2人か3人の子供を産む可能性がある女性を雇っておくのはコストがかかりすぎると、雇用主が考えたためだ。新しい政策は社会を再構築する代償を若い女性たちに押し付けているようなものだ」
人口減少は経済に悪影響を及ぼすというのが大方の見方だ。「中国の急速な経済成長は、健康で識字率の高い若年労働者が大量に存在したという幸運によって押し上げられた」と、王は言う。「彼らは地方から都市に移住して新しい生活を手に入れたいと願っていた。だが、そのプロセスはほぼ終わり、再現不可能だ」
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
深刻な少子化に苦しむ「中国」と対照的に、今こそ「一人っ子政策を導入すべき」といわれる2つの国とは
オールアバウト / 2024年4月16日 21時5分
-
人類史上最速の人口減少国・韓国...状況を好転させる「唯一の現実的な方法」とは?
ニューズウィーク日本版 / 2024年4月16日 14時50分
-
少子化の苦境にAIで対応―中国メディア
Record China / 2024年4月13日 21時0分
-
韓国で妊娠すると、会社で起こること [韓国記者コラム]
KOREA WAVE / 2024年4月13日 12時0分
-
日本の出生率はなぜ下落し続けているのか=中国ネット「なんか既視感」「日本と比べるのやめよう」
Record China / 2024年4月5日 9時0分
ランキング
-
1世界初 「月の裏側のサンプル採取」に挑戦 中国の無人月面探査機発射成功
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月3日 20時44分
-
2米CIA長官がエジプト入り=ガザ休戦で協議か
時事通信 / 2024年5月3日 21時42分
-
3バイデン氏発言に抗議=「外国人嫌い」に「残念」―日本政府
時事通信 / 2024年5月4日 6時54分
-
4韓国慰安婦訴訟で追加提訴 日本政府に損害賠償請求
共同通信 / 2024年5月3日 17時6分
-
5「ウクライナには反撃の絶対的な権利」英キャメロン外相 ロシア領内への反撃に理解
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月3日 21時26分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください