「給料が低いので辞めます」は7～8％！「低い」の具体的不満には実は2種類ある

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西田周平　※経営ノウハウの泉より転載
＜いちばんのNGは「引き留めるために給与額を上げる」。給与を理由とする退職希望者は一定数いるが、どう対応すべきか＞

コロナ禍の混乱期を経て、これから先を見据えての動きなのか、退職・転職の話を聞くことが多くなりました。

退職に至る理由はさまざまですが、今回は、"給与"という目に見える理由をあげて退職の申し出をしてきた場合の対応策について考えていきたいと思います。

給与を理由に辞めてしまう従業員はどのくらいいるのか

そもそも退職理由について、以下の調査結果が出ています。

令和3年度における退職理由をみると、「その他の個人的理由」「その他の理由（出向等を含む）」を除くと、男性では、"職場の人間関係が好ましくなかった"が8.1％、女性では"労働時間、休日等の労働条件が悪かった"が10.1％となっています。そして、「給与等収入が少なかった」については男性が7.7％、女性が7.1％となっています。

この結果から、給与が少ないことを理由に退職する社員が一定数いることが分かります。

【参考】令和３年雇用動向調査結果の概況 / 厚生労働省

「給与が少ない」を理由に退職希望者が出るケース

"給与を理由に辞めてしまう社員"の存在について考えた時に、たとえば、以下のような理由が考えられるでしょう。

■ケース1：そもそも給与水準が低く、生活に支障が出たり、将来に不安を抱いたりしている

あるサービス業の会社では、人事制度見直しの一環として、賃金テーブルの見直しを行い、社内開示をしました。それによって、数年後の給与額の見通しが立ち、将来像を描きやすくなったと好意的にとらえた社員がいた半面、「自分はもっと稼ぎたい」という声があがり、辞めてしまう社員も出てしまいました。

■ケース2：社内の他者と比較して、自身の給与額に納得感を持てない

別の製造業の会社では「辞めたい」という意向を受け、「引き留めよう」という話し合いの結果、手当の形で給与額を若干上げることになりました。しかし、そのような対応をしたことが他の社員にも伝わり、「なぜあの人だけが」など、社内で不安・不満が広がる結果となってしまいました。

（参考記事）社員が「退職代行サービス」で退職...これは違法？対処法や注意点を弁護士が解説

給与を理由に「辞めたい」と言われたときの対応法

「辞めたい」という申し出があった時、基本的には"引き留める"というリアクションが一般的でしょう。なぜなら、少子高齢化が進み、企業は人材不足・採用難の中で、組織運営を考えていかねばならないからです。