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差別のない社会づくり条例を周知する沖縄県のチラシの裏で…差別を正当化 県、無断印刷した仲村覚氏を厳重注意

沖縄タイムス+プラス / 2024年3月28日 8時10分

表は県が条例周知のため配布・公開しているチラシのコピー

[反ヘイト]

 「日本沖縄政策研究フォーラム」の仲村覚理事長が、差別を正当化する自らの活動を沖縄県のチラシと表裏セットで無断印刷し、配布していたことが分かった。県女性力・平和推進課は「県が活動を認めているような誤解を与える」と厳重注意し、今後使わないよう求めた。県によると、仲村氏は「分かりました」と答えたという。

 県のチラシは県差別のない社会づくり条例を周知するもので、ウェブサイトでも公開している。仲村氏側が県に無断で、自らの活動を紹介する裏面とセットで印刷。裏面も色合いやレイアウトが県のチラシに酷似しており、県は「混同される恐れがある」と問題視する。

 裏面に仲村氏や団体の名前は表示されていない。QRコードは仲村氏のサイトにつながり、名前、メールアドレス、年代などの個人情報記入を求められる。仲村氏は自身らのヘイトスピーチを批判する報道を逆に「マスコミによる差別」だと強弁して差別を正当化しており、サイトでは事例を募集している。

 チラシは今月、那覇市の住宅地でポストに投函(とうかん)されていた。仲村氏は本紙の取材に応じなかった。(編集委員・阿部岳)

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