2017年は、大規模投資と減税の「トランプ経済」でお金を増やせ！

プレジデントオンライン / 2017年2月22日 9時15分

経済評論家加谷珪一●仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業。日経BP社、野村証券系投資ファンド運用会社を経て独立。個人投資家としても知られる。『お金持ちの教科書』『新富裕層の研究』など著書多数。

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目的：お金を増やす
●教えてくれる人：経済評論家加谷珪一さん

「トランプ大統領」の誕生によって市場の環境は大きく変わった。選挙終了直後から株高が進み、トランプラリーともいうべき状況が続いている。一連の相場は期待先行で、そう長くは続かないとの見方もあるが、個人投資家の中には、相場に出遅れて焦っている人も多いはずだ。これまで投資に消極的だった人もトランプ経済のスタートに合わせて、本腰を入れようと考え始めているかもしれない。

個別の分野においてどう行動すべきかを考える際には、大きな枠組みから落とし込んでいくのがスジだ。俯瞰的に見た場合、トランプ政権の経済政策は大規模なインフラ投資と減税の2つに集約することができる。

トランプ氏は10年で1兆ドルという巨額のインフラ投資を計画している。もし、これが実現すれば、米国のGDPは年0.6％ほど押し上げられる。古くなったインフラが復活する効果もあるので、米国経済は当分の間、堅調に推移する可能性が高い。インフラ投資の財源として米国債が追加発行されるので、金利が上昇し、それに伴ってドル高が進むことになるだろう。

日本経済は基本的に米国経済に依存しているので、このシナリオが続けば製造業を中心に業績の伸びが期待できる。ただ、製造業はもはや輸出中心の業態ではないため、米国で得られた利益は日本にはあまり還元されない。内需の伸びは外需に比べていまひとつとなる可能性が高い。リスク要因としては、期待先行で市場が過剰反応していないか、政策が実行されない可能性はどの程度か、保護主義の台頭でこれらの経済政策が阻害されないか、といったあたりを考えればよい。

トランプ相場がどこまで続くのかは誰にもわからないが、大きな流れが変わったことは間違いない。それに伴って資産構成を見直すことは重要である。

■ビットコイン投資を始める好機

金利上昇と円安が予想されることから日本円の価値は下がる可能性が高い。現金偏重は見直したほうがよいだろう。すでに投資をしている人は、外貨建て資産の比率拡大を検討すべきである。

さらに思い切って米国株への積極投資を検討してみるのもよいだろう。米国株はほとんどの証券会社が取り扱っており情報も豊富だが、日本株とはやはり勝手が違う。米国株に投資する場合には、P＆Gやボーイングといった誰でも知っている超優良銘柄を選んだほうがよい。米国株は配当の割合も高いので、そのまま保有しているだけでも結構な収入になるはずだ。

米国経済が堅調なら、米国を主力市場とする日本の製造業の業績も上向くはず。国内株については、いわゆる外需銘柄の投資を進めていくのがよい。外需銘柄というと自動車が思い浮かぶのだが、後述するように自動車産業には逆風も吹いている。過度な期待は禁物であり、銘柄選定が重要となる。

日本では量的緩和策による低金利が続いているが、それでも米国の金利上昇につられて金利が上がりやすくなっている。銀行や生保など利ざやで儲けるビジネスには有利な環境になった。一方、REIT（不動産投資信託）など、低金利の恩恵を享受してきた銘柄には逆風となる。ただし、REITは実物資産を保有しているので、価格が下落しても必ずどこかで底を打つ。逆に考えれば、そのときが最大の投資チャンスでもある。このほか内需銘柄としては小売りや外食などがあるが、こちらはあまり期待できないかもしれない。円安で輸入物価が上がり、実質賃金が低下するリスクがある。消費が振るわない可能性を考慮したほうがよいだろう。

テーマ別という意味では、今年最大のキーワードになりそうなのが、IoT（モノのインターネット）とAI（人工知能）である。最初に話題になるのは、おそらく重電、産業機器分野だが、この世界は米GEや独シーメンスといった欧米勢が先行している。日立製作所、三菱重工、三菱電機、東芝といった日本勢がどの程度、追い上げられるか注目したい。

少しマニアックなテーマだが、ビットコインなど仮想通貨についても言及しておく。2016年5月、ビットコインなどの仮想通貨を準通貨として認める改正資金決済法が国会で可決、成立した。これによってビットコインは消費者保護の対象となり、安心して投資できる環境が整った。筆者はビットコインへの積極的な投資を推奨するつもりはないが、この技術が持つ将来性を考えると、勉強がてらごく少額の投資を試してみるのは悪いことではない。

■なぜ金や新興国投資に注意が必要なのか？

先ほど、資産配分のところでも言及したが、金利の上昇局面では、過度な現金保有は得策ではない。マネーロンダリング対策やマイナンバー導入などもあり、現金に対する環境は厳しくなるばかりである。タンス預金でお金を保管することはもうやめたほうがよい。

日本株の基本的な見立てとしては、外需銘柄は堅調、金利上昇や円安の悪影響を受ける内需銘柄は軟調ということになる。だが、こうした軟調銘柄に「売り」をかけることは禁物である。今や日本企業の大株主は公的年金と日銀である。両者が本格的に売りに回ってしまうと日本株は暴落してしまうので、よほどのことがなければ持ち株を売ることはない。相場は需給で決まるという側面があり、売る人がいなければ株価は意外と下がらないものである。

最高の投資対象に思える自動車関連銘柄にも落とし穴がある。トヨタは2016年、従来の方針を大転換し、EV（電気自動車）の量産化を決定した。エコカーの主流としてEVが急激に台頭してきたことがその理由。構造が簡便なEVが主流になると自動車メーカーはこれまでのような利益を得にくくなり、市場はこうした変化を先取りする可能性がある。またEV化の進展に伴って水素関連銘柄にも逆風が吹く可能性があり、このあたりにも注意が必要だ。

世界経済への漠とした不安から金に投資する人もいるが、ドル高が続く場合には金への投資は不利になる。金価格は歴史的に見て、常にドルと表裏一体の関係だ。ドルが下がれば金は上がり、ドルが上がれば金は下がる。この基本法則を忘れてはならないだろう。

金と同じく、新興国への投資にも注意が必要だ。ドル高と米株高が進むと、世界中に流通しているドルが米国内に還流してくる。市場規模が小さい新興国は、わずかなドル資産を米国に引き揚げられただけでも株価が下がったり、通貨が下落したりする。マイナーな通貨の新興国は特に注意が必要だ。

ここしばらく低金利が続いたので、多くの人はすっかりその環境に慣れ切っている。日本の金利が急騰するリスクは今のところ低いが、ごくわずかでも金利が上がれば、その影響は意外と大きい。最近、銀行から目一杯ローンを引き出してアパートやマンションを一棟買いするという、いわゆるサラリーマン大家さんが増えているが、レバレッジを利かせた実物不動産投資は金利上昇の影響をモロに受ける。どんな投資でも同じだが、過度なリスク負担は禁物である。

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