｢1位は0.7年｣平均勤続年数ワースト300社ランキング2020

プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均勤続年数ランキング（2020年版）」を作成した。調査対象会社3749社のうち、平均勤続年数が短い「ワースト300社」を調べたところ、300社の平均勤続年数は3.6年だった。ランキングの1位は0.7年のKADOKAWAだった――。

■M＆Aにより数字が大きく変動するケースも

プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2020年版）」を作成した。基にしたデータは直近の年次決算期における有価証券報告書（2019年7月期～2020年8月期）。データ抽出では企業価値検索サービスの「Ullet（ユーレット）」の協力を得た。

このうち平均勤続年数が短い「ワースト300社」のランキングでは、KADOKAWAが1位となった。従業員数1585人で平均年齢は42.1歳、平均勤続年数は0.7年だった。設立は2019年で、出版事業、映像事業、ゲーム事業などを展開する。同社の広報は「平均勤続年数は、2019年7月1日付で連結子会社KADOKAWA（現KADOKAWAFuturePublishing）のすべての事業（ビルディング・ブックセンターおよびKADOKAWAKEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を承継する吸収分割により事業持株会社に移行した2019年7月1日を起算日としたため」と話す。

2位はアイフリークモバイルで平均勤続年数1.3年。設立は2000年で、モバイルコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス事業を展開する。従業員数は271人で平均年齢は42.1歳だ。平均勤続年数は昨年の3.2年から1.3年と大幅に短くなっている。その理由について、同社の広報は「今年度は3つの大幅な増員があった。1つは2019年10月に福岡から東京に本店を移転し体制を構築する際に社員数が増えたこと。次に2020年1月にM＆Aをした2社の合計400名程度のエンジニアが加わったこと。最後に、新入社員の数が増えた」と説明した。

3位はスシローグローバルHDだ。設立は1984年で、回転寿司チェーン「スシロー」や海鮮居酒屋を全国展開する。従業員数は169人で平均年齢は40.8歳、平均勤続年数は1.5年だった。同社の広報は「さらなる事業拡大に向けて2015年にHDを設立し、17年東証一部に上場した。18年10月には子会社から多くの従業員がHDへ転籍したが、子会社の在籍期間を含めず、転籍時点からの勤続年数を表記している」と話す。

■メルカリの平均勤続年数が伸びない理由

そのほかランキング上位には情報・通信業であるIT企業が目立つ。

4位は、不動産プラットフォームを運営するGA technologiesと駐車場紹介サイトを運営するアズーム。どちらも業種分類は不動産業だが、IT活用に強みを持っている。5位のロゼッタもサービス業に分類されるが、人工知能を利用した機械翻訳とITサービスを提供。

もちろん、IT企業も社歴を重ねれば、平均勤続年数も長くなる。14位のビジネスSNS運営をするウォンテッドリーの平均勤続年数は前年比0.6年アップの2.0年、平均年収も111万7000円アップの578万円だった。

一方で、26位の中古品売買サイトのメルカリのように、従業員数を拡大し続けているために平均勤続年数が伸びないケースもある。従業員数が毎年およそ700人増加する233位の楽天も同じである。

調査対象3749社の平均勤続年数が12.2年、平均年収が621万円だったのに対し、ワースト300社の平均勤続年数は3.9年で平均年収は565万8000円だった。

平均勤続年数が短い企業の平均年収は全体平均を下回る傾向にある。ただし、ワースト300社の平均年収は前年比21万円のアップだった。平均勤続年数ベスト300にランクされた321社の前年比5万7000円のダウンとは対照的だ。

また「『1位は3000万円超』平均年収が高いトップ500社ランキング2020」で20位のストライクは58位、24位の野村HDも84位にランクインしている。

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鎌田 正文（かまた・まさふみ）
ビジネスリサーチ・ジャパン代表
1995年、ビジネスリサーチ・ジャパン設立。金融・流通・メーカーなどの各分野から経済全般まで、幅広く取材、執筆。『2012年版 図解 これから伸びる企業が面白いほどわかる本』など、業界研究の著作多数。

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（ビジネスリサーチ・ジャパン代表 鎌田 正文 図版作成＝大橋昭一）