なぜ｢防衛庁のミサイル研究データ｣は北朝鮮側に渡ったのか…元国家安全保障局長が解説する"流出経路"

2022年4月25日、平壌の金日成広場で行われた朝鮮人民革命軍創建90周年祝賀軍事パレードで披露された新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」 - 写真＝朝鮮通信／時事通信フォト

2005年、防衛庁（当時）から、ミサイルの研究データが北朝鮮側に流出していたことが判明した。なぜ流出してしまったのか。元国家安全保障局長の北村滋さんは「業務の委託先、再委託先をしっかり把握することが、経済安全保障上は極めて重要だ」と指摘する――。

※本稿は、北村滋、大藪剛史（聞き手・構成）『経済安全保障　異形の大国、中国を直視せよ』（中央公論新社）の一部を再編集したものです。

■ミサイルの研究データが北朝鮮側に流出していた

――北朝鮮に絡む情報流出はあったのか。

2005年、防衛庁（現・防衛省）から、ミサイルの研究データが北朝鮮側に流出していたことが判明した。

防衛庁は当時、配備を予定していた「03式中距離地対空誘導弾システム」（中SAM）の研究をしていたが、このデータの一部が流出した。

――中SAMとは。

「地対空」は地上から発射し、対空、つまり空から近づいてくる相手戦闘機などを狙うミサイルのことだ。地対空を意味する英語Surface-to-Air Missileを略したのがSAM。「中」は中距離の略だ。中SAMは「ちゅうさむ」と読む。陸上自衛隊が保有するミサイルだ。

――どのような情報が流出したのか。

さきほど、「空から近づいてくる相手戦闘機などを狙う」と説明したが、敵が撃ち込んできた他の飛翔体を迎撃することも視野にあったのかもしれない。それに関する説明資料が流出していた。資料の表紙には「平成七年（1995年）四月二十日」と作成日が書かれていた。資料には、中SAMが対象を迎え撃つべき高度や距離、範囲などに関するデータが記載されていた。他国から攻撃された時に自衛隊がどう対処するかという手の内を北朝鮮にさらしてしまったことになる。

■委託先、再委託先の把握は経済安全保障において極めて重要

――どういう経路で流出したのか。

防衛庁は1993～95年、研究開発を三菱電機に委託した。三菱電機は研究に関する社内報告書の作成を三菱総合研究所に委託していた。三菱総研はさらに、「在日本朝鮮人総聯合会」（朝鮮総聯。「主体(チュチェ)思想」を指導的指針とする在日朝鮮人が組織する民族団体）の傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の幹部だった男性が社長を務める東京・豊島区のソフトウエア会社に、報告書作成関連業務の一部を委託していた。

別の事件が端緒だった。警視庁が2005年10月、薬事法違反容疑で男性の関係先としてこのソフトウエア会社を捜索したところ、資料が見つかった。防衛庁が三菱電機に委託していた中SAMの研究試作に関する報告書にある図表数点と同一だった。図表には、三菱総研のロゴが入っていた。自衛隊法上、機密レベルとしてはかなり高いものだった。

防衛庁は06年1月、情報流出の事実を発表した。男性の会社に業務の一部が委託されていたことは知らなかったという。委託先、再委託先をしっかり把握することが経済安全保障上は極めて重要だ。

■設計図流出自体は立件できなかった

――設計図流出自体は立件できなかったのか。

できなかった。設計図そのものに機密度の高い事項が記載されていなかったからだ。今回の件に限らず、機密度が高い情報は書類に書かず、空白にしておくことが多い。情報保全のためだ。捜査上は、「機微な性能データまでは流出しなかった」という判断になってしまった。

このころは朝鮮総聯と、北朝鮮の金正日一族との関係が現在よりも緊密だった。北朝鮮の貨客船・万景峰(マンギョンボン)号がまだ定期的に新潟西港（新潟市）に入っていた時期だったから。私は警察庁外事課長の時、万景峰号が入ってくるのを新潟までよく見に行っていた。

その後、北朝鮮への制裁に基づいて、万景峰号は入港できなくなった。これで北朝鮮と朝鮮総聯との人、物資の行き来の大きなパイプが切断されたことになる。それに伴い、朝鮮総聯の北朝鮮本国における発言力も低下しているようだ。

私は内閣情報官だった16年から17年にかけて、北朝鮮が頻繁に弾道ミサイルを発射するという危機を経験した。深夜や未明に官邸に駆けつけるたびに、「流出した中SAMの情報が、日本に飛んでいるミサイルに役立ったのかも知れない」などと思ったものだ。

写真＝iStock.com／oasis2me

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■核開発に使用できる測定機を輸出したミツトヨ事件

――2006年には、大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」（川崎市高津区）が、核兵器製造にも使用できる「三次元測定機」を海外に輸出していた事件もあった。

三次元測定機とは、文字通り、立体の物を三次元で測るものだ。測る物を測定機の台に置くと、高さ、幅などだけでなく、曲面や輪郭といった形状を測れる。

核開発のためにウランを濃縮するには遠心分離器という機械が必要になるが、これが高速回転できるかどうかを調べるため、円筒のゆがみなどを測定するのに三次元測定機は使われる。遠心分離器の保守管理には不可欠だ。計測誤差が小さいことが求められており、一定水準を上回る高性能の機種は輸出が規制されている。

警視庁は、2006年2月、外為法違反（無許可輸出）の疑いで、ミツトヨの本社や宇都宮市の工場などを捜索した。01年に三次元測定機と、測定機を作動させるソフトウエアを1セットずつ、経産大臣の許可を受けないで中国とタイにある日本企業の現地法人に輸出した疑いだった。現地にそれぞれ、測定機の操作方法を指導する技術者を派遣してもいた。外為法は、軍事転用可能な精密機器の無許可輸出だけでなく、技術指導も禁じている。

■「核の闇市場」を通じてリビアに運び込まれたようだ

警視庁は、06年8月、ミツトヨの社長、副会長、常務ら5人を外為法違反（無許可輸出）容疑で逮捕した。01年10月と11月、経産大臣の許可を受けないまま、測定機を1台ずつ、約470万円で、東京港からシンガポール経由でマレーシアのミツトヨ現地法人に輸出した疑いだった。うち1台は、国際原子力機関（IAEA）が03年12月～04年1月にリビアに核査察に入った際、核関連研究施設で発見されている。「核の闇市場」を通じて運び込まれたのだろう。

写真＝iStock.com／omersukrugoksu

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――測定機はどういう経緯でリビアに運び込まれたのか。

日本のミツトヨ
↓
シンガポールにあるミツトヨの現地法人
↓
マレーシアにあるミツトヨの現地法人
↓
マレーシアの精密機器メーカー「スコミ・プレシジョン・エンジニアリング」
↓
ドバイ
↓
リビア

というルートだったようだ。

――スコミ社とは。

パキスタンの「核開発の父」と呼ばれたパキスタン人の核開発研究者アブドル・カディル・カーン博士が、側近に指示して設立した企業といわれる。カーン博士は、インド中部で生まれ、その後、パキスタンに移住した。欧州の核関連施設で働き、ウラン濃縮用の遠心分離器技術を盗み出したとされる人物だ。帰国後はパキスタンの核開発を中心的に担い、核実験を成功させた。「核の闇市場」と呼ばれる世界的なネットワークを作り、北朝鮮とイラン、リビアに核関連技術を提供した。イランと北朝鮮は獲得した技術を生かし、現在も核開発を進めている。

■ミツトヨの業績は90年代初めから悪化していた

ミツトヨの測定機がスコミ社に納品されたのは02年1月だった。スコミ社は当時、「リビアから発注を受けた」と説明していた。「測定機の操作方法はミツトヨの技術者に教わった」「その様子を撮影したビデオをスコミ社がリビアに持ち込み、リビア側に操作方法を教えた」とも認めていた。ミツトヨの測定機がリビアの核開発に役立っていたことを証明している。

スコミ社からドバイ、ドバイからリビアへの海上輸送に使われた貨物船は、イラン船籍だった。一連の動きに関わっている勢力が、イランにもいたのだろう。

――ミツトヨはイランと関係があるのか。

ミツトヨは、1989年から5年間にわたり、毎年1台ずつ、測定機などをイランに輸出していた。イランの軍事機関である革命防衛隊や国防軍需省、核開発関連企業が輸出の相手先だった。

――イランに輸出するきっかけは。

イラン出身で日本に帰化した男性が経営する東京都渋谷区の商社が輸出をミツトヨに提案していた。この商社は、対戦車ロケット砲の照準器に使われる目盛り板を埼玉県の光学機器メーカーがイランに無許可輸出した外為法違反事件で、00年1月に警視庁に捜索されている。イランが日本企業から軍事物資や精密機器類を調達する際の窓口だったのだろう。

そもそも、ミツトヨは、バブル崩壊のあおりを受けて90年代初めから、業績が急速に悪化していた。有望な輸出先を探していたのだろう。

■「このままでは何も輸出できなくなる。何とかしろ」

そうしたさ中、イランに輸出を続けていたミツトヨに転機が訪れる。

92年7月、ミツトヨは、イラン企業に三次元測定機を輸出しようと、当時の通商産業省（現・経済産業省）に届け出た。ところが、通産省は93年6月、測定機は核兵器製造にも使えるとの理由で、外為法に基づき、輸出を許可しなかった。92年末の外為法関連政令改正で、輸出規制対象製品が18種類から、精密測定機器を含む51種類に拡大されていた。93年以降、大量破壊兵器の開発疑惑の強いイラン、イラク、リビア、北朝鮮の「懸念国」4カ国への輸出で5万円以上の取引となるケースは、すべて通産大臣の許可が必要となった。

ミツトヨの経営幹部が93年ごろ、「このままでは何も輸出できなくなる。何とかしろ」と輸出管理の担当者に指示していたことが判明している。この輸出不許可が、無許可輸出を行うようになったきっかけかもしれない。

輸出先としてシンガポールの現地法人を選んだのは、規制を逃れる迂回(うかい)戦術だったのだろう。ミツトヨがシンガポールの現地法人への輸出を急増させたのは、イランへの輸出規制が強まった後の95年以降だ。それまで年間20台程度だった精密機器類の輸出は、年間約200台のペースになっていった。海外の現地法人などを経由することで、懸念国への直接輸出を避ける狙いがあったのだろう。

写真＝iStock.com／tobiasjo

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■性能を低く見せかけて輸出していた

――どうやって、輸出規制をかいくぐっていたのか。

三次元測定機の性能を低く見せかけて輸出していた。性能を示す数値を低く見せかける数値改竄ソフトを自社開発していた。実に悪質だ。逮捕された副会長や常務らが中心になって開発したようだ。改竄ソフトは、測定機が物体をどのくらい正確に計測できるかといった性能データを実際より低い数値で表示する仕組みだった。

イランなどへの輸出規制が厳しくなった後の、遅くとも94年ごろに開発されたようだ。ソフトは「COCOM」と名付けられていた。

――COCOMとはどういう意味か。

対共産圏輸出統制委員会の英語名、Coordinating Committee for Multilateral Strategic Export Controlsの略だ。ココムと読む。冷戦当時、共産圏の国々への軍事技術、戦略物資の輸出を規制していた組織だ。日本も加わっていた。ミツトヨとしては、「自由な輸出を阻んできたCOCOMのようなものを打ち破りたい」という思いがあったのかもしれない。

このソフトを使った不正輸出が始まったのは95年ごろからのようだ。測定機を輸出する時にこのソフトを使い、数値を実際よりも低く見せかける偽装（スペックダウン）が恒常的に行われていた。輸出後にソフトをもう一度入れると、数値が元に戻る仕掛けだった。

当時の捜査で、ソフトの入ったCD-ROMが約1000枚押収されたのは忘れられない。測定機を約1000台、不正輸出していたということを意味するからだ。

■効率的に審査をする制度が「抜け道」として悪用された

逮捕容疑となった2001年10月と11月の不正輸出でも、輸出直前の書類には、計測誤差が実際より大きいように書き換えられていた。製造直後の完成検査では、輸出規制に触れる数値になっていたにもかかわらず、だ。

北村滋、大藪剛史（聞き手・構成）『経済安全保障　異形の大国、中国を直視せよ』（中央公論新社）

――ミツトヨ社内の輸出管理体制はどうだったのか。

逮捕された社長は、社内のチェック機関である「輸出管理審査委員会」の最高責任者を務めていたが、他の容疑者らによる不正輸出を黙認していたようだ。ミツトヨの関係者は「社内に輸出管理規定はあるが、管理体制は甘い。ほとんどチェックできていない」と話していた。

しかも、ミツトヨは1996年2月、通産大臣から、輸出にあたって輸出審査を個別に受けなくても済む「包括許可」を受けていた。包括許可は、

・輸出する製品の性能が比較的低い
・輸出先が、大量破壊兵器を開発する「懸念国」ではない

ことなどを条件に、個別の輸出許可審査を省く制度だ。許可を更新するまでの3年間は事実上、無審査となる。

外為法違反（無許可輸出）の疑いで警視庁の捜索を受けたことで、2006年6月には許可を取り消されたが、効率的に審査を進める国の制度が、抜け道として悪用されていたわけだ。

IAEAがリビアでの査察で、三次元測定機を見つけなかったら、無許可輸出が明らかにならなかった可能性もある。

※本稿の説明は、当該事件当時の各種報道、警察白書の当該部分、警察庁警備局編集の『焦点』及び『治安の回顧と展望』の当該部分、外事事件研究会『戦後の外事事件　スパイ・拉致・不正輸出』東京法令出版（2007年）の当該部分、拙著『情報と国家』中央公論新社（2021年）の当該部分、当該事件の受任弁護側から開示されたと思料されるネット上の各種資料、その他研究者による事件関連論文等の公表又は開示された資料に基づいている。

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北村 滋（きたむら・しげる）
前国家安全保障局長
1956年12月27日生まれ。東京都出身。私立開成高校、東京大学法学部を経て、1980年4月警察庁に入庁。83年6月フランス国立行政学院（ENA）に留学。89年3月警視庁本富士警察署長、92年2月在フランス大使館一等書記官、97年7月長官官房総務課企画官、2002年8月徳島県警察本部長、04年4月警備局警備課長、04年8月警備局外事情報部外事課長、06年9月内閣総理大臣秘書官（第1次安倍内閣）、09年4月兵庫県警察本部長、10年4月警備局外事情報部長、11年10月長官官房総括審議官。11年12月野田内閣で内閣情報官に就任。第2次・第3次・第4次安倍内閣で留任。特定秘密保護法の策定・施行。内閣情報官としての在任期間は7年8カ月で歴代最長。19年9月第4次安倍内閣の改造に合わせて国家安全保障局長・内閣特別顧問に就任。同局経済班を発足させ、経済安全保障政策を推進。20年9月菅内閣において留任。20年12月米国政府から、国防総省特別功労章（Department of Defense Medal for Distinguished Public Service）を受章。2021年7月退官。現在、北村エコノミックセキュリティ代表。

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（前国家安全保障局長 北村 滋 聞き手・構成＝大藪剛史）