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日本初の不動産特化型ソーシャルレンディングサービス「Lucky Bank」が、サービス開始10ヶ月で累計募集金額20億円を突破!

PR TIMES / 2015年9月21日 10時50分

一般消費者(個人)が主役となる新しい金融の仕組みで、不動産再生・有効活用へ寄与

ラッキーバンク・インベストメント株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 田中翔平)は、2014年12月より開始した日本初の不動産特化型ソーシャルレンディングサービス「Lucky Bank(ラッキーバンク)」(https://www.lucky-bank.jp/)が、サービス開始より約10ヶ月で第54号ローンファンドまで募集を完了し、累計募集金額20億円を突破いたしました。



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 「Lucky Bank(ラッキーバンク)」(https://www.lucky-bank.jp/)のWEBサイトには、同社が精査した様々な不動産プロジェクトが掲載されており、インターネットでの登録を済ませれば、匿名組合出資契約に基づいて誰でも投資に参加できます。集まった資金は、同社を通じ不動産事業者に貸し付けられます。投資家には毎月収益が分配され、一万円単位での少額投資が可能です。
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[画像3: http://prtimes.jp/i/12682/1/resize/d12682-1-788560-3.jpg ]

 サービス好調の背景として、銀行預金の低金利化やギリシャの財政破たん等も含めたカントリーリスクや為替変動リスクがある中、不動産市場への投資が安心という風潮が強くなってきたことが挙げられます。
 その中で、ソーシャルレンディングサービス「Lucky Bank(ラッキーバンク)」(https://www.lucky-bank.jp/)は、感覚的には投資というよりは資産運用に近く、定期預金などと比べても利率が高いことから、投資初心者にも魅力が高いものとなっています。又、インターネットによる手続きの簡略化と投資実行のスピード化が挙げられ、登録する際には、書類の提出がインターネットで完了するというメリットは大きく、案件にタイムリーに接することが出来て、投資実行もインターネットで完結できます。
[画像4: http://prtimes.jp/i/12682/1/resize/d12682-1-938942-4.jpg ]

 2015年9月現在の登録会員数は、約1,000人で、20代(13.10%)、30代(40.02%)、40代(29.17%)と若年層にも人気があります。又、登録会員のうち、年収500万円(49.03%)、年収700万円(24.36%)の一般平均年収層が大半を占めています。
 保有金融資産では、資産5万円未満から資産100万円未満(11.26%)、資産300万円未満から資産500万円未満(28.04%)、資産1000万円未満から資産3,000万円未満(42.38%)、資産3,000万円以上(18.32%)となっており、積み上げてきた金融資産をどのように運用していくか、いわゆる資産形成目的の会員が多いという特徴があります。


ソーシャルレンディングサービスとは
 資金を借りたい事業者と投資家をインターネット上で結び付け、「融資型(貸付型)クラウドファンディング」とも呼ばれ、イギリス発祥の新しい金融サービスです。又、個人では投資することのできなかった大きい資金を必要とする投資案件へも「ソーシャルレンディングサービス」を活用することで、参加することが可能となりました。
[画像5: http://prtimes.jp/i/12682/1/resize/d12682-1-885904-7.jpg ]



ラッキーバンク・インベストメント株式会社 会社概要
[画像6: http://prtimes.jp/i/12682/1/resize/d12682-1-556416-6.jpg ]

「代表者」代表取締役社長 田中翔平
「所在地」東京都中央区八重洲一丁目1番地3号壽ビル9階
「設立」2014 年(平成26年)5月1日
「資本金」11,000万円
「URL」https://www.lucky-bank.jp/
「事業内容」ソーシャルレンディングサービス
「貸金業」東京都知事 (1) 第31541号
「金融商品取引業」関東財務局⻑ (金商) 第2807号
「宅地建物取引業」東京都知事 (1) 第97921号
「会員番号」日本貸金業協会 会員 第005853号、第二種金融商品取引業協会 会員 第307号


※投資に関するご注意
「Lucky Bank(ラッキーバンク)」(https://www.lucky-bank.jp/)への投資は元本回収及び収益分配を保証するものではありません。投資の検討に際しては、募集ページ、匿名組合契約約款、契約締結前交付書面等をよくお読みください。投資意思決定は自己責任にてお願いします。

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