【上場企業におけるサステナビリティ業務に関する実態調査】人手不足・知識不足と回答した割合はどちらも7割以上 業務の課題点とは

61.6％がサステナビリティ業務を進めるためにコンサルタントを利用していると回答

CCJ株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表者名：原 理花子）は、上場企業のサステナビリティ業務に携わる方を対象に、「上場企業におけるサステナビリティ業務」に関する実態調査を実施しました。



「サステナブル」は「持続可能な」や「維持できる」といった意味合いから、環境に配慮した活動を示す言葉として広まりました。
近年では、「企業のサステナビリティ」という言葉が社会的変化に対する持続可能で長期的な経営を行う企業の取り組み、もしくはその情報の開示を指す用語にまで拡大しています。
これは、コーポレートサステナビリティやコーポレートガバナンス、統合報告書などと同義に捉えられることもあります。

企業がサステナビリティ情報を開示する目的は多岐にわたりますが、従業員の理解を深めて社内結束力を高めること、投資家や金融機関が投資や融資の判断材料にすること、ステークホルダーへの企業イメージ向上が主に挙げられます。

しかし、サステナビリティ情報の開示は企業ごとの事業規模や業務内容、課題、情報システムの導入状況により異なります。
全ての企業がサステナビリティに関する詳細な知識を持っているわけではなく、ガイドラインの改訂も多いため管理が難しい状況です。
これが要因で、サステナビリティ業務をコンサルタントに委託している企業も多く見受けられます。
さらに、サステナビリティ情報の開示を評価基準とする第三者もまだ少なく、開示のコスト面や人材面等のハードルもあり、開示している企業は未だ限られているのが現状です。

そこで今回、企業サステナビリティ情報開示の効率化＆強化のためのクラウドサービス、『Sustaina Cloud（サステナクラウド）」（https://creative-capitalism.co.jp/sustaina_cloud/）を提供しているCCJ株式会社は、上場企業のサステナビリティ業務に携わる方を対象に、「上場企業におけるサステナビリティ業務」に関する実態調査を実施しました。

サステナビリティ業務で一番時間を要する業務は「社内データの収集や集計」


はじめに、サステナビリティ業務の中で最も時間がかかる業務（工数）について伺いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/34048/5/resize/d34048-5-42b3e144d002c1149e8f-0.png ]


「企業のサステナビリティ関連業務の中で、最も時間のかかるものは何ですか」と質問したところ、『社内データの収集や集計（35.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『内部監査（19.2％）』『外部開示情報とするための情報整理や準備（16.8％）』『戦略の立案（16.8％）』『パフォーマンスの測定（6.4％）』『社内へのフィードバック（5.4％）』と続きました。

情報システムやツールを積極的に活用し、効率的にデータ収集・集計を行っている企業も存在しますが、多くの企業が依然として時間をかけてデータの収集や集計に取り組んでいる状況があるようです。

以下に、どのように社内データを収集・集計しているのかご紹介します。

■サステナビリティに関する社内データは、どのような方法で収集・集計している？ ※一部抜粋
・各事業所に定型のフォーム等を使用してデータを収集しています（30代／男性／東京都）
・CO2排出量など複数のデータをエクセルで数値化している（40代／男性／東京都）
・スキル、システムともに不足しているため、アンケートなどアナログな方法で収集している（50代／男性／愛知県）
などの回答が寄せられました。

事業所毎に定型フォームを用意するほか、確立された方法で正確なデータを収集している企業もあれば、社内アンケートを実施するなどのアナログ的な方法でデータ収集を行っている企業もあるようです。

サステナビリティ業務の担当者の約8割が人手不足を感じている


サステナビリティ業務の中で比較的時間がかかるのは、社内データの収集や集計だということがわかりました。
では、どの程度の社員がサステナビリティ業務に携わっているのでしょうか。
[画像2: https://prtimes.jp/i/34048/5/resize/d34048-5-caab4a48de3d0140be7a-1.png ]


「企業内のサステナビリティ業務を行う人数（サステナビリティ担当者の数）を教えてください」と質問したところ、『1人（3.5％）』『2人～3人（18.7％）』『4人～5人（26.1％）』『6人～9人（19.2％）』『10人以上（32.5％）』という回答結果になりました。

最も多かったのは「10人以上」の32.5％ですが、次に多かったのは「4人～5人」の26.1％であることから、サステナビリティ業務に携わる人数についても企業によってやや異なるようです。

では、このような人員状況で、サステナビリティ業務を行う人手は足りているのでしょうか。

「サステナビリティ業務を行う上で人手不足を感じていますか？」と質問したところ、『とても不足している（29.1％）』『やや不足している（49.7％）』『どちらとも言えない（19.2％）』『余っている（2.0％）』という回答結果になりました。

「不足している（とても不足している、やや不足している）」と回答した方の割合が合計で78.8％となったことから、全体的にサステナビリティ業務を行うために必要な人材は不足していると言えそうです。

サステナビリティ業務に必要な知識に関しても、約8割が不足だと考えていることが判明


企業規模や情報システムの導入率によって、各企業におけるサステナビリティ業務の実態は異なることが考えられます。
しかし、ほとんどの企業で「人手が不足している」という共通点があることがわかりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/34048/5/resize/d34048-5-d4e7435e3b4e7b20027c-2.png ]


では、サステナビリティ業務を行う上で必要となる知識についてはどのように感じているのでしょうか。

「サステナビリティ業務を行う上で知識不足を感じていますか？」と質問したところ、『とても不足している（22.7％）』『やや不足している（56.1％）』『どちらとも言えない（16.8％）』『知識不足を感じない（4.4％）』という回答結果になりました。

7割以上の方が知識不足を感じているようです。
自社内でサステナビリティ業務を十全に行うことが困難な場合、外部コンサルタントを利用するといった方法もあります。
では、実際にコンサルタントを利用している企業はどの程度の割合なのでしょうか。

「サステナビリティ業務を進めるためにコンサルタントを利用していますか？」と質問したところ、6割以上の方が『はい（61.6％）』と回答しました。

知識不足を感じているからこそ、コンサルタント利用率が半数以上となったと考えられます。
しかし、逆説的にコンサルタントを利用している企業が多い中で8割近くが知識不足を感じているということも言えるのではないでしょうか。

集計したサステナビリティデータは、どのように扱われている？


サステナビリティデータの開示にはさまざまな目的がありますが、実際にはどのようなことに活用されているのでしょうか。
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「集計した社内のサステナビリティ関連データは、どのように活用していますか？（複数回答可）」と質問したところ、『検討段階の事業の分析（新規事業やパートナーシップ締結など）（51.7％）』と回答した方が最も多く、次いで『現在行っている事業の分析（進捗モニタリングや中長期的なローリングなど）（49.8％）』『従業員の結束（サステナビリティへの理解）（36.0％）』『省エネや節電、節約の検討（27.6％）』『地域への配慮（22.7％）』『人材確保（人材流出の抑制、新入社員や経験者採用の募集広告なども含む）（19.7％）』『企業ブランディングの向上（新規顧客の獲得など）（19.7％）』『役員報酬との連動（18.7％）』『投資家との対話材料（14.3％）』『融資先との対話材料（6.4％）』『あまり活用できていない（2.5％）』と続きました。

全体的に見ると、検討段階～現在行っている事業の分析や従業員の結束など、社内に関することに活用している企業が多いようです。
一方で、投資家や融資先といった外部との対話材料に活用している割合は少ないことがわかりました。

最近の潮流では、社内で収集・集計したサステナビリティデータを外部との対話材料にするために、第三者の社外監査及び保証を必要とされるケースも出てきています。
社内のサステナビリティデータを集計する際、社外の監査を重視している企業はどの程度の割合なのでしょうか。

「社内のサステナビリティデータを集計する際、社外からの監査を重視していますか？」と質問したところ、8割近くの方が『はい（79.3％）』と回答しました。

サステナビリティ業務の担当者の7割以上が社外監査を重視しているようですが、前の調査結果では投資家や融資先といった外部との対話材料に活用している割合が少ないことから、重要性は理解しつつも、実際に活用しきれていない企業が多いようです。

サステナビリティ業務、全体の課題感について


ここまでの調査で、上場企業におけるサステナビリティ業務の実態が見えてきました。
最後に、上場企業が抱えているサステナビリティ業務の課題に関してお聞きしましたので、以下にご紹介します。

■上場企業が抱えているサステナビリティ業務の課題とは？ ※一部抜粋
・ツールが利用できるまでのデータ収集に時間がかかったり、どのようにすれば正確なデータが採取できるかわからなかったりする場合もある（40代／男性／東京都）
・外部（監査）を入れないと信頼が得られないこと（40代／男性／東京都）
・人手不足が深刻な課題です（40代／男性／埼玉県）
・測定で得られた効果が本当にうまく機能しているのか判断しにくい（50代／男性／茨城県）
・人員も不足しているが、企業のサステナビリティに知識やスキルを持った人材がいないことが最大の課題（50代／男性／愛知県）
・役員の中から「これやって儲かるの？」的なことを言われて、なかなか進まない（50代／男性／東京都）

などの回答が寄せられました。

ここまでの調査結果で明らかになったとおり、データ収集に時間がかかることや人材不足、知識不足といった課題のほか、信頼を得るための外部監査に関する課題、正確なデータ採取方法など、さまざまな課題を数多く抱えている様子が窺えました。
中には、可視化が難しいため得られたデータが業務にうまく機能しているのか、社内の理解を得ることが難しい場合もあるようです。

【まとめ】人手不足や知識不足を感じている方は約8割。コンサルティングを利用している企業も


今回の調査で、上場企業におけるサステナビリティ業務の実態が見えてきました。

サステナビリティ業務をする上で、人手不足や知識不足を感じている割合はいずれも約8割近くと深刻で、コンサルティングを利用している企業も6割以上であることが明らかになりました。
サステナビリティ業務を担当する方は、社内のサステナビリティデータを集計する際、社外（第三者）から評価を受けるべく社外監査を重視していても、実際に投資家や融資先といった外部との対話材料に活用している企業の割合は少ないようです。

社内データの収集・集計業務に時間がかかっている企業も多いことから、まずは時間的人的コストを抑えながら第三者からも評価されやすいようなサステナビリティ業務を推進すべく、サステナビリティデータを集約・管理するために役立つツールの導入を考えるなどの対策を検討してみてはいかがでしょうか。

企業のサステナビリティ業務を持続可能に『Sustaina Cloud（サステナクラウド）』


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CCJ株式会社はサステナビリティの国際フレームワークや他社事例データベース等必要となる情報の提供と、データ収集や質問票への対応等、開示する一連の作業を1つのWebプラットフォームで部署横断的に行える支援ツール『Sustaina Cloud（サステナクラウド）』（https://creative-capitalism.co.jp/sustaina_cloud/）を提供しています。

■サステナビリティレポーティングでこんな課題ありませんか？
・既にサステナビリティ情報開示を行われている企業様
情報收集：　サステナビリティ情報開示に向けた情報収集と外部評価機関業務のリソースが足りずお悩みの企業様
進捗状況把握：　全体の進捗状況把握が困難と感じられている企業樣
キャッチアップ：　頻度にアップデートされるガイドラインや法令のキャッチアップにお困りの企業様
データ不足：　第三者保証等に向けて、妥当性を担保するためのデータが不足していると感じられている企業様

・これから初めてサステナビリティ情報開示に取り組まれようと考えている企業様
はじめに：　何から着手して良いのかわからない企業様
時間不足：　人手も少なく他社事例を調べる時間確保にお困りの企業様
人手不足：　外部団体から質問表が届く事もあるが回答に手が回っていない企業樣
情報管理：　各所から収集した情報の管理にお困りの企業様

■サステナビリティ担当者様の業務負担を減らしつつ、より正確な情報開示を可能にします。
・サステナビリティ情報開示のための作業効率向上
・最新のガイドラインや法令が確認可能
・収集した情報管理の一元化
・第三者保証を見据えた設計

Sustaina Cloudで実現できること


特徴1.サステナビリティ担当者様の作業効率化を図る機能を多数用意
実際のサステナビリティ担当者様へのインタビューを元に、業効率化を図る複数機能を用意・随時実装しています。
・別部署の担当者様からの情報収集を一元化
・外部機関からのアンケートへの回答も過去事例を参照しながら、社内收集
・定量情報を収集する際の異常値検知...等

特徴2.情報開示に向けて何から取り組むべきかをステップで設計
取り組みへの第一歩を明確にご提案
まず取り組むべきことを、 実際に初めて情報開示に取り組まれた企業様例を基に、わかりやすさにこだわって設計しています。

特徴3.他社事例や社会課題一覧等のお役立ちツール
800社以上の国内企業様事例や社会課題一覧リストを用意しています。事例を見ながら、貴社の方向性を決定することができます。

特徴4.最新の国際ガイドラインや法令が確認可能
SASBやGRI等、最新の国際ガイドラインに準拠した対照表を作成できます。また、今後もあらゆるガイドラインや法令を掲載予定です。

特徴5.非財務情報の内部統制強化をサポート
国際基準の監査人が監修しており、今後のサステナビリティに関する非財務情報の第三者保証や監査の必要性が出た際も、Sustaina Cloud上にデータを蓄積しておけば少ない業務負荷で対応することが可能なように設計しています。

その他、非財務情報収集に特化した社内外用アンケート収集機能等、今後もさまざまな機能を準備しております。
※現在β版につき、上記機能は段階的にリリースを予定しております。

■初年度限定！アーリーユーザー企業様を受付中
・トライアルに関するご質問やお問い合わせなどお気軽にお問い合わせください
Sustaina Cloud は、“サステナビリティ担当者様の業務負担を減らしつつ、より強固な体制作りを可能にする”を目的に、企業様の声を聞きながら丁寧に開発しています。
初年度はサービスの質をより上げていくために、アーリーユーザー企業様を受付しております。
アーリーユーザー企業様にはトライアル期間の提供、初年度のみでなく2年度目以降もお得な価格設定、希望機能の優先的実装など、パートナー企業様として様々な特典を用意しております。

お問い合わせはこちら：https://creative-capitalism.co.jp/sustaina_cloud/#contact

調査概要：「上場企業におけるサステナビリティ業務」に関する実態調査
【調査期間】2023年9月21日（木）～2023年9月22日（金）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】203人
【調査対象】上場企業のサステナビリティ業務に携わる方
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

【記事等でのご利用にあたって】
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「ゼネラルリサーチ調査」「CCJ株式会社」である旨の記載
・ ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://creative-capitalism.co.jp/

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