【いよいよ就活本格化】25卒就活生の6割以上が、企業に対して「DXに関する発信をもっとするべき」と回答 就活で企業のDX取り組みを重視する理由、第1位は「将来性がある企業だと感じるから」

～DXが進んでいると思う企業の判断基準、「テレワークの積極性」などが上位に～

　中小企業のDXを推進するための「DXマーク認証制度」を運営する一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会（所在地：東京都新宿区）は、25卒就活生111名を対象に、25卒就活生の企業選びに関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。



調査サマリー


[画像1: https://prtimes.jp/i/88293/14/resize/d88293-14-20a5e49ba5c8a244beb7-0.png ]

調査概要


調査概要：25卒就活生の企業選びに関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年2月20日～同年2月21日
有効回答：25卒就活生111名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

25卒就活生の4割以上が、企業選定において「DX推進への取り組み」を重視


　「Q1.あなたは就職先を選ぶ際に、その企業の「DX推進への取り組み」を重視しますか。」（n=111）と質問したところ、「非常に重視する」が11.8%、「やや重視する」が29.7%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/88293/14/resize/d88293-14-7e659875733e9c8ccddc-1.png ]

・非常に重視する：11.8%
・やや重視する：29.7%
・あまり重視しない：17.1%
・全く重視しない：12.6%
・わからない/答えられない：28.8%

DX推進への取り組みを重視する理由、「将来性があると感じるため」が73.9%で最多


　Q1で「非常に重視する」「やや重視する」と回答した方に、「Q2.就職先を選ぶ際に、企業のDX推進への取り組みを重視する理由を教えてください。（複数回答）」（n=46）と質問したところ、「将来性があると感じるため」が73.9%、「イノベーションへの取り組みが見えるため」が41.3%、「安定した経営基盤があると感じるため」が39.1%という回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/88293/14/resize/d88293-14-18f6944952db42b89536-2.png ]

・将来性があると感じるため：73.9%
・イノベーションへの取り組みが見えるため：41.3%
・安定した経営基盤があると感じるため：39.1%
・働きがいがあると感じるため：30.4%
・グローバルな視野を持った企業と考えられるため：30.4%
・スキルアップ・キャリアアップの機会が多いため：19.6%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

「働く環境が整っていそう」や「最先端の企業であると感じる」などの理由も


　Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、就職先を選ぶ際に企業のDX推進への取り組みを重視している理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=46）と質問したところ、「働く環境が整っていそう」や「最先端の企業であると感じる」など27の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・22歳：時代についていっているから、そうそう簡単に潰れなさそうだから。
・21歳：先進的で風通しが良さそう。
・21歳：働く環境が整っていそう。
・21歳：DXはこれから必要不可欠だと思うから。
・23歳：DXはいまでこそ黎明期であるがのちの世代には馴染みあるものとして浸透すると考えられます。機械入力は嘘をつかないので正確な伝達手段を用いることは現場の効率化に大きく貢献すると思います。
・21歳：これからもインターネット社会が加速していくと考えられ、その状況下で働く私たちが時代についていける企業がいいと思うから。
・21歳：最先端の企業であると感じる。

将来身に付けたいDX推進に関するスキル、「プログラミングスキル」や「データ分析・データサイエンススキル」が上位


　「Q4.あなたが将来身に付けたいDX推進に関するスキルを教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「プログラミングスキル」が35.1%、「データ分析・データサイエンススキル」が29.7%、「特にない」が29.7%という回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/88293/14/resize/d88293-14-d26c4dd946dcd97fe7a3-3.png ]

・プログラミングスキル：35.1%
・データ分析・データサイエンススキル：29.7%
・AWS、Azure、Google Cloud Platformなどのクラウドサービスに関するスキル：16.2%
・デジタルマーケティングスキル：14.4%
・ビジネスモデルの再構築：9.9%
・その他：1.8%
・特にない：29.7%
・わからない/答えられない：16.2%

25卒就活生が考える、企業を分析する上でのDX推進状況の観点、「テレワークが積極的に採用されている」が27.9%で最多


　「Q5.あなたは、企業を分析する上でDX推進の取り組み状況をどのような観点で確認していますか。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「テレワークが積極的に採用されている」が27.9%、「業務環境（ITツール等）が整備されている」が22.5%、「DX推進に関して多くの情報を発信している」が18.9%という回答となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/88293/14/resize/d88293-14-7351065f7da7137659fa-4.png ]

・テレワークが積極的に採用されている：27.9%
・業務環境（ITツール等）が整備されている：22.5%
・DX推進に関して多くの情報を発信している：18.9%
・事業にAI・IoTやICT技術が活用されている：18.0%
・DX推進に必要な知識等の習得に関する人材教育制度がある：13.5%
・DXにより事業変革を行っている（行おうとしている）企業である：11.7%
・DX関連の認証や表彰を受けている：5.4%
・確認していない：27.9%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：14.4%

「最新の情報を経た上で活動しているかどうか」や「社員の方に直接聞いてみる」などの観点も


　Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、DX推進への取り組み状況を判断する観点があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=95）と質問したところ、「最新の情報を経た上で活動しているかどうか」や「社員の方に直接聞いてみる」など33の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・21歳：最新の情報を経た上で活動しているかどうか。
・23歳：社員の方に直接聞いてみる。
・23歳：現場が可視化されている企業であれば実態を下見するのがベストかと思います。

6割以上が、「DXに取り組む姿や情報を企業がもっと発信した方が良い」と回答


　Q5で「確認していない」以外を回答した方に、「Q7.あなたは、企業のDX推進の取り組み状況を調べるうえで、DXに取り組む姿や情報を企業がもっと発信した方が良いと感じますか。」（n=80）と質問したところ、「強く感じる」が12.5%、「やや感じる」が50.0%という回答となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/88293/14/resize/d88293-14-221a66bd6b7d6f050af3-6.png ]

・強く感じる：12.5%
・やや感じる：50.0%
・あまり感じない：11.2%
・全く感じない：3.8%
・わからない/答えられない：22.5%

約6割が、企業に関する情報を「企業の公式ウェブサイト」から取得


　「Q8.あなたは、企業に関する情報をどのように得ていますか。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「企業の公式ウェブサイト」が59.5%、「キャリア支援サービス・就職情報サイト」が50.5%、「就職フェア・キャリアイベント」が33.3%という回答となりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/88293/14/resize/d88293-14-b0d1c361b36cb5193826-6.png ]

・企業の公式ウェブサイト：59.5%
・キャリア支援サービス・就職情報サイト：50.5%
・就職フェア・キャリアイベント：33.3%
・企業訪問・OB・OG訪問：25.2%
・SNSプラットフォーム：15.3%
・口コミ・先輩からの情報：13.5%
・ニュースメディア・業界誌：7.2%
・その他：1.8%
・わからない/答えられない：15.3%

半数以上が、「DXマーク」を取得している企業の方が魅力的と回答


　「Q9.あなたは、同じ条件待遇の企業を比べた際に「DXマーク」を取得している企業の方が他の企業よりも魅力的に感じますか。」（n=111）と質問したところ、「非常に魅力的に感じる」が15.4%、「やや魅力的に感じる」が38.7%という回答となりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/88293/14/resize/d88293-14-5257e0de4bcd5a3643da-7.png ]

・非常に魅力的に感じる：15.4%
・やや魅力的に感じる：38.7%
・あまり魅力的に感じない：18.0%
・全く魅力的に感じない：6.3%
・わからない/答えられない：21.6%

まとめ


　今回は、25卒就活生111名を対象に、25卒就活生の企業選びに関する意識調査を実施しました。

　まず、25卒就活生の4割以上が、企業選定において「DX推進への取り組み」を重視しており、その理由に、7割以上が「将来性があると感じるため」と回答しました。その他にも、「働く環境が整っていそう」や「最先端の企業であると感じる」などの印象を与えられるようです。また、DXが進んでいると思う企業の判断基準として、約3割が「テレワークが積極的に採用されているか」を見ており、6割以上が、「DXに取り組む姿や情報を企業がもっと発信した方が良い」と考えています。最後に、同じ条件待遇の企業を比べた際には、半数以上が、「DXマーク」を取得している企業の方が魅力的に感じると回答しました。

　今回の調査では、25卒就活生の企業選定軸や考えが明らかになりました。”デジタルネイティブ世代”とも呼ばれている25卒就活生は、デジタル活用を当たり前と捉えていますが、東京商工リサーチによると、DXに取り組んでいる中小企業は40.6％と、大企業の66.0％を25.4ポイントも下回っています※。25卒就活生にとってDX推進企業は、企業選定時においても魅力的に映っていることからも、企業はDX推進と並行して推進状況の発信を積極的に実施することが、新卒採用を成功に導く戦略としても有効ではないでしょうか。
※東京商工リサーチ｜「DXに関するアンケート」調査

DXマーク認証制度とは


[画像9: https://prtimes.jp/i/88293/14/resize/d88293-14-a88f02427cab4eb5d2c2-8.png ]

DXマーク認証制度とは、国が策定した情報処理促進法及び個人情報保護法、不正競争防止法に則り、中小企業のDXを推し進めるべく、必要な対応項目を網羅し、認証する制度です。

DXへの取組みは、技術的な改革や新規事業創出等のみに注目されがちですが、その推進過
程におけるデジタル化の作業において、自社が保持する各種情報の整理と分析をもとに、適
切に保持・管理・運営する体制を構築することを並行して事業を進めることが必要であり、
個人情報保護法をはじめとして、関連する様々な法令を適用・遵守しながらDXの推進を図る
ための適切な羅針盤として、中小企業の組織・経営強化およびDXへの取組推進に寄与することを目的とした制度です。

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.sp2.or.jp/dxmark/

認定DXアドバイザー制度とは


[画像10: https://prtimes.jp/i/88293/14/resize/d88293-14-d3b708c69c5f038c93f7-9.jpg ]

事業者向けDXマーク認証制度に対応して、実際に取り組む際にDXマーク認証の拡大と事業者のDXを支援するクオリティを維持・向上させる人材を育成する目的で個人を対象にした制度です。

＜認定DXアドバイザーの概要＞
１.「DXアドバイザー検定」に合格された方が当協会ポータルサイトより認定申請をしていただき、所定の手続きののち、認定DXアドバイザーになっていただくことができます。

２.1年毎の更新
個人情報保護法や各種法制の改定、日進月歩のデジタル環境・IT情報、多様化したDX化事例情報を正しい知識として保持し、適切なアドバイスができるスキルを担保するため、資格供与後は1年毎に資格維持のための更新学習と資格試験を実施し、合格者のみ更新ができることにしております。

３.ロゴマークおよびオープンバッジの使用
認定DXアドバイザーは、認定後に「DXアドバイザー」のロゴマーク使用規程に従い、「DXアドバイザー」ロゴを使用することが可能です。
また、オープンバッジが付与されます。

詳細は下記をご覧ください。
DXアドバイザー検定とは
https://www.sp2.or.jp/dxadvisor/dxadvisor-kentei/
認定DXアドバイザー制度とは
https://www.sp2.or.jp/dxadvisor/systems.html

会社概要


会社名　：一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会
設立　　：平成28年9月15日
代表理事：田中勇一
所在地　：東京都新宿区市谷田町1-19-2 ECS第19ビル5F
事業内容：・個人情報保護に係わる各種情報収集、情報処理、情報提供、コンサルティングおよびマーケティング
　　　　　・人材育成のための職員教育
　　　　　・認定制度、資格検定制度等の企画、開催、運営事業者の職員に必要とされる技能（スキル）要件、知
　　　　　　識・経験のレベル定義とその標準化の推進、ならびにその普及啓発活動
　　　　　・雑誌・書籍の企画、出版、販売、およびeラーニング商品（音声データ、動画データ、その他各種メ
　　　　　　ディア等）の企画、製造、販売
　　　　　・各種物品の企画、販売、輸出入およびこれらの仲介業
　　　　　・著作権、著作隣接権、産業財産権その他の無体財産権およびノウハウの取得、利用、管理、譲渡、使　
　　　　　　用許諾およびこれらの仲介業
　　　　　・展覧会・イベント等の企画・運営事業
　　　　　・その他この法人の目的を達成するために必要な事業
URL　　：https://www.sp2.or.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ