ヤマトクレジットファイナンスに「SimpleCheck」を導入

BtoBサービス拡大に対応可能な審査体制を構築



シンプルフォーム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 田代翔太）はヤマトクレジットファイナンス株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：本山裕二）に、法人調査プロセスを自動化するクラウド型ソフトウェア「SimpleCheck」を導入したことを発表します。
ヤマトクレジットファイナンスは、BtoBサービスにおける法人審査業務で「SimpleCheck」を活用し、業務の効率化や審査スピードの高速化を実現。事業のスケーリングに対応可能な審査体制を構築します。
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導入の背景、導入により実現できることと今後の展開
ヤマトクレジットファイナンスは、決済サービスやクレジットサービスなどBtoC及びBtoB向けに金融ソリューションを展開しています。企業間決済のDX化が加速する近年、より一層のBtoB向けサービス拡大を見据え、今後取引量が増加しても、精度やスピードを落とさない審査体制を確立できる方法を検討していました。こうした中、「SimpleCheck」の迅速性や独自データが、業務効率化・高度化及び審査スピードの高速化を後押しするものと評価いただき、導入に至りました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101212/14/101212-14-1eeae619adbf0e19975c288c2f809d2d-2560x904.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

煩雑で負荷の重い定性情報の調査領域の効率化・高度化に挑む
近年、企業間取引におけるデジタル化が進展しています。ECを中心とした日本国内の電子商取引市場において、BtoB市場規模は2022年に過去最高の約420兆円を記録するなど、伸長を続けています。[*1]　一方、デジタルシフトにより物理的なタッチポイントが減少したことで、取引相手の実体性を把握する難易度が上がっています。加えて、デジタルを前提とした事業の推進にあたっては、事業のスケーリングに対応可能な、拡張性あるオペレーション構築も大きな課題の一つです。
ビジネス機会の拡大とコンプライアンスを両立するにあたって、煩雑かつ負荷が重い定性情報の調査の効率化・高度化の実現が重要であると当社は考えています。

[*1]「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」.　経済産業省. 2023-08-31.

SimpleCheck概要
「SimpleCheck」は、法人名を入力するだけで世の中の情報を瞬時に収集し、当社が独自に蓄積・検知したリスク情報と共に、30秒でレポーティングするサービスです。お客様の業務フローに応じたカスタマイズや、各種データの分析・活用等のご提案、業務フローのコンサルティングや審査システム開発などのご支援も可能です。2022年6月の正式リリース以降、大手金融機関を中心に事業会社・プラットフォーマーなど、これまで50社以上に導入いただいています。
サービスサイト：https://simplecheck.site/
シンプルフォーム株式会社　会社概要
株式会社日本政策投資銀行を経て、代表取締役の田代翔太が2020年に創業。「全ての事業者がフェアに繋がれる社会」の実現を目指し、事業を展開。テクノロジーと地道な人力調査の力を結集し、金融取引／商取引における審査の効率化や、高度化を支援しています。
コーポレートサイト：https://www.simpleform.co.jp/

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