BCP対策通信ゲートウェイ 「スカイベリーpro(R)」が、光回線との冗長化にも対応、災害時にもシームレスな業務継続をサポート
PR TIMES / 2023年8月29日 12時15分
今年9月1日で関東大震災発生から100年を迎えます。近年は地震以外にも台風や大雨の被害も多く、地域や個人で防災に取り組む関心は高まっています。
企業においても、自然災害による事業への影響や、さらに感染症やテロの脅威なども含めた不測の事態にも対応すべく、事業を継続させるための「BCP対策」が重要性を増しています。本年(2023年)には内閣府の事業継続ガイドラインも改定され、また中小企業向けの補助金・助成金制度も実施されるなど、社会課題として対応が迫られています。
そのような事業継続のための課題に対し、a2networkは長年の通信事業者としての実績を生かし、「通信インフラのBCP対策」となるオフィスネットワークの冗長化ソリューションをご提案します。
災害時のBCP対策というと、まず避難行動の訓練や安否確認、避難場所の確保、備蓄品の準備などが挙げられますが、それらの緊急時の初期対応が完了すると、次は「事業継続」のための段階に移ります。その際、多くの企業は何らかの業務システムを利用しているため、ビジネスを維持・継続し続けるには社内外のネットワーク機能を維持しておかなければなりません。
a2networkは昨年より、BCP対策通信ゲートウェイ 「スカイベリーpro(R)」で、無線回線を活用したネットワークの冗長化ソリューションをご提供していましたが、この度、光回線も含めた4回線の冗長化を可能にする、新しい製品を開発しました。
2024年1月のISDN回線終了を前に、オフィスにおける有線回線はほぼ光回線一択となっています。「スカイベリーpro(R)」は、従来の大手携帯会社3社に加え、光回線のケーブルを接続できるようになっており、現在お使いのゲートウェイを「スカイベリーpro(R)」に変更するだけで、オフィスの通信対策のシームレスな実施を可能にします。
[画像: https://prtimes.jp/i/2159/25/resize/d2159-25-fa4f5b3be208c5fc4dfc-0.png ]
BCPの通信対策というと、非常時に活用する機器や回線と考えがちですが、非常時の備えを通常時から活用しておくことは非常に重要です。2019年の台風による停電時に、千葉県において備蓄されていた発電機の半数以上が使用されなかったことや、同じく台風被害による断水の際、貯水槽が活用されなかった2022年の静岡市の例にもある通り、災害のための備えも、その存在や使い方が普段から周知されていないと非常時に使用できない、ということがどこでも起こりえます。
それらの事象を解決すべく、近年取り上げられているのが「フェーズフリー」という考え方です。これは、「普段使っているものを備えに生かす」というものであり、今回リリースする「スカイベリーpro(R)」は、まさにそれを実践できるサービスです。
通常使っている光回線を「スカイベリーpro(R)」につなげておくことで、災害による断線等で光回線が使えなくなった時も、自動的に無線回線に切り替えが行われます。さらに、無線回線もドコモ/au/ソフトバンクの3回線を使えるため、有線・無線を問わず、4つの回線のうち通信がつながっているものを優先順位順に選択して使用することができます。
災害発生時には、BCP対策の担当者は緊急対応に追われることが予想されますが、新たな機器を使用したり手動での切り替えなどを行う必要のない「スカイベリーpro(R)」を通常から活用することで、特別な意識をすることなく「フェーズフリー」な通信を実現できます。
「スカイベリーpro(R)」の光回線と無線の切り替え機能の実装は完了しており、現在は本年度中に実案件の受注を開始すべく、プロトタイプをベースに現場での運用に即した仕様を組み込んでいるところです。
災害発生時は、企業においてもまず安全確保、安全確認などの人命を守ることに注力しなければなりません。そんな中、緊急の通報や情報の収集においても重要な通信が、意識せずとも途切れない状態を作る、「スカイベリーpro(R)」はそのような環境の実現に、今後も取り組んで行きます。
スカイベリーpro(R) 詳細: https://skyberrypro.jp/
【a2network株式会社、会社概要】
■ 会社名 : a2network株式会社
■ 代表者 : 門田 朗人
■ 設 立 : 2005年11月9日
■ 所在地 : 153-0064 東京都目黒区下目黒1丁目8-1 アルコタワー7階
■ URL : https://www.a2network.jp/
■ 事業内容 : 仮想移動体通信事業(MVNO)
仮想移動体通信事業者支援事業(MVNE)
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