森林資源及び林業経営の持続性を確保した、これからの林業の可能性を提示

～令和2年度 森林・林業白書の公表～

本日、「令和2年度森林・林業白書」が閣議決定されました。
今回の白書では、特集に、森林を活かす持続的な林業経営として、林業経営体による収益性向上等の取組を整理し、今後の林業経営の可能性を提示するとともに、新型コロナウイルス感染症による影響と対応を掲載しています。




１．「令和2年度森林・林業白書」の概要

森林・林業白書は、森林・林業基本法に基づき、政府が毎年作成して国会に提出するもので、森林・林業の動向と政府の施策について記述しています。
「令和2年度森林・林業白書」では、特集として「森林を活かす持続的な林業経営」を取り上げ、収益性向上や人材の確保・育成等の林業経営体の取組を整理し、将来的な収支構造試算など今後の林業経営の可能性を提示しました。それぞれの林業経営体が森林と経営の持続性を高めながら成長・発展していくことを期待しています。また、特集の二つ目として「新型コロナウイルス感染症」を取り上げ、木材需要動向の変化や林業・木材産業への影響を整理するとともに、「新しい生活様式」に対応した新たな事業展開の動きなどを紹介しています。
「令和2年度森林・林業白書」は以下のURLで御覧になれます。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/


[画像1: https://prtimes.jp/i/52804/36/resize/d52804-36-172829-0.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/52804/36/resize/d52804-36-996466-1.jpg ]



２．内容のポイント

令和2年度 森林及び林業の動向
（トピックス）
令和2年度における特徴的な動きとして、次の項目等を紹介
- 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」施行10年を迎えて
- 森林組合の経営基盤強化を目指す森林組合法の改正
- 森林環境譲与税を活用した取組状況
- 先端技術を活用した機械開発・実証によるスマート林業等が進展
- 令和２年７月豪雨による山地災害等への対応
- 東日本大震災で被害を受けた海岸防災林の再生

（特集１）森林を活かす持続的な林業経営
森林の循環利用を前提とした、販売・低コスト化、従事者の確保・育成等の林業経営体の取組について整理し、今後の林業経営の可能性を提示

（特集２）新型コロナウイルス感染症による林業・木材産業への影響と対応
新型コロナウイルス感染症による影響を整理し、行政の対応や民間による新たな事業展開について記述

（第1章）森林の整備・保全
森林経営管理制度・森林環境譲与税の取組状況、間伐等特措法改正やSDGs・カーボンニュートラルとの関係等について記述

（第2章）林業と山村（中山間地域）
森林組合法の改正や森林サービス産業の取組等について記述

（第3章）木材需給・利用と木材産業
9年連続で上昇した木材自給率や木材輸出対策、建築及びエネルギー分野における木材利用等について記述

（第4章）国有林野の管理経営
国有林における公益重視の管理経営、林業の成長産業化への貢献、「国民の森林(もり)」としての活用等について記述

（第5章）東日本大震災からの復興
震災から10年を振り返り、海岸防災林の復旧、林業・木材産業の復旧・復興への貢献、放射性物質対策等について記述

令和3年度 森林及び林業施策
令和3年度予算等を基に施策の概要を整理

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