外国人材との共生・共栄について考える討論会「第12回 NAGOMiフォーラム in 仙台」が開催されました
PR TIMES / 2024年4月13日 23時40分
一般財団法人外国人材共生支援全国協会(通称:NAGOMi)は3月22日(金)に、国内の労働人口不足に対処する手立てである外国人材の活用ならびに共生について考える討論会を仙台市内のホテルで開催しました。
昨年に引き続き、2回目の仙台開催(NAGOMiフォーラムとしては通算12回目)となった今回は、東洋ワークグループ代表取締役会長・須佐尚康が東北協会長を務めるNAGOMi東北ブロック協会が主催、NAGOMi本部が共催として行われ、年度末の繫忙期にもかかわらず200名を超える参加者が来場くださいました。
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【開会挨拶】一般財団法人外国人材共生支援全国協会(NAGOMi) 東北ブロック協会・須佐尚康 会長
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本日は決算期のお忙しい中、たくさんのみなさまにお越しいただき、誠に感謝申し上げます。
今、日本国内の労働力不足が重大な社会問題になっています。特に東北においては、みなさまもご存じのように、労働人口は1995年の632万人をピークに、約30年間で107万人減少し525万人です。あと10年経つと約105万人減少し、20年後には約300万人が減少するという予測も出ております。
この先、東北でいかに人材を確保するか、非常に難しい問題でございます。その社会課題を解決する一つの手立てが外国人材の登用であり、グローバルな人材と共にあゆむことができる多文化共生社会の実現が私たちの目標でもあります。
どうかこのフォーラムが、本日お越しいただいた企業様の外国人材登用のきっかけとなりますことをご祈念申し上げて、私の挨拶と代えさせていただきます。
【来賓挨拶】一般財団法人外国人材共生支援全国協会(NAGOMi) 東北ブロック協会・村井嘉浩 特別顧問
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このフォーラムが本県で開催されること、大変嬉しく感じております。
宮城県の在留外国人数は、直近の統計では過去最高を記録いたしまして、実は県人口の既に1%が外国人となっています。人口減少が進む宮城県におきましても、県内産業における人手不足の解消のためには、外国人材を積極的に登用していくことが大変重要であります。
また、既に県内で就労している外国人材の方々が長期にわたって就労していただけるよう生活環境整備の充実を図るなど、働き手に魅力のある県となるよう引き続き取り組んでまいります。
今後、外国人材との共生を着実に進めていくためには、官民一体となった受入れ環境整備がますます重要になります。一般財団法人外国人材共生支援全国協会の活動とも一層連携を図りながら、地域産業の維持・活性化につなげてまいりたいと思います。
【基調講演】一般財団法人外国人材共生支援全国協会(NAGOMi) 塩崎恭久 副会長
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【討論会 ‐現場から見た制度改正の諸課題と要望‐】
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【閉会のあいさつ】一般財団法人外国人材共生支援全国協会(NAGOMi) 会長 武部勤氏
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今、世界は、100年に一度と言っても過言ではない、大きな歴史の転換点にあると思います。「我々人類はいかに生きるべきか」ということが問われていると思うのです。我々はいかに生きるべきか、そして日本人はいかに生きるべきか、ということを考えるならば、アジアの安定と日本経済の持続的成長が欠かせません。
日本はエネルギー資源や食料品などを諸外国に依存しており、日本だけでは生きていけない現実があります。アジアの国々や人々との信頼関係をしっかり構築していくことが大切だと思います。これは、我々が生き残っていくために一番大事なことなのです。
そして資源だけではなく、人材も同様です。文化や習慣、日本人の道徳心など、日本には世界に誇るべき魅力があります。そんなソフトパワーを磨くことで、「日本で働きたい」と思ってくれるような、選ばれる国を目指しましょう。ともに頑張ってまいりましょう。
【一般財団法人外国人材共生支援全国協会】
通称:NAGOMi(National Association for Global & Open Minded Communities)
目的:アジアの安定と日本の持続的成長のために共に活躍できるグローバル人材共生社会の環境整備を推進する。
「グローバル人材共生ネットワーク」を全国各地域に展開し、政府や都道府県等と連携して、
技能実習生をはじめ外国人材を適切に育成・保護・支援し、差別のない多文化共生社会の実現に寄与する。
代表者:代表理事・会長 武部 勤
会員数:243会員 ※2024年1月11日時点
URL:https://nagomi-asia.or.jp/
◆ 東洋ワーク株式会社(東洋ワークグループ株式会社の子会社)
本社所在地::宮城県仙台市
URL:https://toyowork.co.jp
代表取締役会長:須佐尚康
代表取締役社長:菅原正秀
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