クニエ、「サステナブルSCM成熟度診断サービス」を提供
PR TIMES / 2024年5月19日 23時40分
~サプライチェーンのビジネス合理性と「人権尊重」「環境配慮」を診断、企業のSX推進に寄与~
コンサルティングファームの株式会社クニエ(NTTデータグループ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下クニエ)は2024年5月15日より、「サステナブルSCM成熟度診断サービス」を提供開始します。
本サービスは、企業のサプライチェーンマネジメント(SCM)の効率性などを多角的に評価・数値化し、“ビジネス合理性”の側面で改善すべき課題を明確化する「SCM成熟度診断サービス」に、新たに「人権尊重」や「環境配慮」といったESG観点の評価要素を追加してリニューアルしたものです。クニエのコンサルタントが企業のサプライチェーン戦略やプロセスなどの成熟度を定量評価し、他社ベンチマークと比較することで、弱点の洗い出しや、改善施策の抽出~対応優先順位の明確化を行います。これにより、企業はビジネス上の合理性のみならず、「ESG」の両面から自社SCMの最適化に向けたアクションを取ることができます。
クニエはこれまでの豊富なSCMコンサルティング実績に基づき、企業のSCM改善・高度化や「責任あるサプライチェーン」構築等をはじめとした企業のSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)推進に寄与します。
【背景】
今日、企業は環境や人権に配慮した取り組みの実施やその取り組み状況、および結果の公表などを求められています。欧州では、企業に人権や環境のデューデリジェンス(特定・予防・緩和)を義務付ける法規制を導入する国が相次いでおり、2024年5月に採択される見通しの「欧州コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令案(CSDDD:Corporate Sustainability Due Diligence Directive)」が成立した場合、一定基準以上の売り上げ規模の企業は自社の活動が人権と環境に及ぼす悪影響の調査を義務付けられ、違反した場合は罰則金が科せられるなどのペナルティがあるとみられています。
このように世界中の企業がサプライチェーン上の環境課題や人権問題について迅速な対応が求められる中、これら対応を実施するためには自社SCMの現状を、多角的かつ客観的に評価・把握しておくことが必要不可欠です。
このような課題認識に基づき、このたびクニエでは、企業のSCMの実態をビジネスの合理性のみならず、環境・人権問題の観点も加えた包括的な成熟度を診断するコンサルティングサービスの提供を開始することとしました。
【サービス概要】
クニエは、SCM導入・改革支援を通じて蓄積した実績・ノウハウに基づき作成した「SCM成熟度診断表」を用いて、企業SCM/S&OPの現状をモノ・カネの連携といった「上下戦略」や、組織や人の配置・形態等の「組織・人」等をはじめとした7つの評価要素で成熟度を分析・数値化し、ビジネス合理化に向けて優先的に改善すべきポイントを明確化するサービスを従前より提供してきました。
今回、さらに環境配慮・人権尊重という「ESG」の評価要素を加え、計8評価要素を含む診断サービスにリニューアルし、「サステナブルSCM成熟度診断サービス」として提供します。
これにより、企業は自社サプライチェーンの成熟度をビジネス・ESGの両面から包括的に知ることができます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/43765/46/resize/d43765-46-8a0c38a9de9450d80693-0.png ]
本サービスでは、クニエのコンサルタントが以下のアプローチでSCM改善・改革で対応すべき課題の洗い出しや、他社ベンチマークとの比較を通じた自社の弱点把握~改善施策の優先順位付けを行います。診断項目はテンプレートをもとに、企業・部署・拠点ごとの粒度で診断項目を調整可能です。そのため、短期間で高精度の診断に基づいた、有効性の高い改善施策の検討が可能になります。
STEP1: 対象事業選定・調査対象具体化
経営課題や事業環境動向を踏まえ、特にSCM改革実施が望ましい事業または製品群を選定、具体的に調査対象とする部署や拠点の範囲を明確化します。
STEP2: 診断項目カスタマイズ
成熟度診断表をテンプレートとして、企業の課題意識を反映して診断項目を調整します。
STEP3: アセスメント実施
対象サプライチェーンの部署・拠点ごとにカスタマイズした成熟度診断表の診断項目に沿った調査(ヒアリング・アンケート・データ分析等)を実施します。
STEP4: フィードバック・課題選定
8つの軸を切り口として、各詳細項目をLevel0~Level3の4段階で評価します。他社ベンチマークに基づく診断結果をフィードバックし、特に優先して改善すべき問題点/課題領域を導出します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/43765/46/resize/d43765-46-7ffc1517a7416743b881-0.png ]
【期間・費用】
期間:2カ月~
費用:200万円(税別/個別見積もり)~
【今後について】
クニエは、今後もSCM領域および人権・社会的包摂などの分野で培った豊富な知見を基にしたコンサルティングサービスを提供することで、企業のSCMのより良い変革などをはじめとしたSXの推進を支援します。
【関連情報】
2023年8月2日 ニュースリリース
「責任ある人権サプライチェーン(RBSC)構築支援サービス」提供開始
~サプライチェーンに関わる人権侵害リスク管理強化を支援~
https://www.qunie.com/release/20230802/
*本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
■株式会社クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。同社に関する詳しい情報は、<https://www.qunie.com>をご覧ください。
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