兼松、地球温暖化の解決へ向けて「水田メタン」発生の抑制と、環境配慮米の普及を目指し、Green Carbon株式会社と連携協定書を締結

兼松株式会社（以下、「兼松」）とGreen Carbon株式会社（以下、「Green Carbon」）は、日本およびベトナム市場を対象に、水田のメタン削減によるカーボンクレジット創出と、その手法で栽培された環境配慮米の販売を共同で促進するための、連携協定書を締結しました。
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■ 背景
　農林水産省によると、水田には「メタン生成菌」の影響により、土壌の有機物を分解する過程で温室効果ガスの一種であるメタンガスが発生し、それは、日本全体のメタンガス排出量の約4割を占めると言われています。この「水田メタン」の削減は、日本政府が打ち出す「みどりの食料システム戦略」における「農林水産分野でのゼロエミッション達成と持続的発展に向けた取組み」の一つです。削減には、中干し(田んぼの水を抜いて土壌を乾かす水稲栽培の通常工程の一つ)の期間を延長することが有効であり、慣行比７日間の延長を行うことで、メタンガスの発生を約3割削減できるとされています。2023年3月には、Ｊ-クレジット制度運営委員会によって、「水稲栽培による中干し期間の延長」が有効な方法論であると承認されました。これにより、Green Carbonをはじめとする事業者が、農家と連携し、「水田メタン」削減および削減効果の「Ｊ-クレジット」(*1)創出に取り組んでいます。
(*1)省エネルギー設備の導入や森林経営などの取組みによるCO2の排出削減を「クレジット」として国が認証する制度

■ Green Carbonの取組み
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジットの創出・登録・販売までを一気通貫でサポートする事業を展開しています。その一環として「稲作コンソーシアム」と呼ばれる、「J-クレジット」申請に必要な登録から成果測定などの一連の手続きから代行販売までを、まとめて申請者に代わって実施する仕組みを推進しております。同コンソーシアムは、国内で最大規模の実績を有し、2024年5月10日時点で、合計約15,000ha以上の水田農家、約300社以上の企業/農業法人が参画しています。さらに、2024年度の水稲栽培の中干し期間延長による「J-クレジット」創出量は、全国50,000ha（約200,000t-CO2e）、海外でも本年度中に数万tを予定しております。

■ 連携協定について
兼松は、長年に及ぶコメ事業で培った幅広いコネクションと、国産・外国産のコメ市場の知見を活かし、環境配慮米の販売促進に加えて、環境配慮米と「クレジット」をセットで調達し、Scope３削減に資するコメの販売をラインナップに加えます。両社が協力することで、同取組みで生産されたお米を環境配慮米として流通させるサプライチェーンを構築します。最終的には、日本およびベトナムのコメ業界に環境配慮米の普及を促し、農業・食品サプライチェーンにおける脱炭素化・持続可能性の向上に繋げることを目指します。

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兼松は、2024年4月から開始した3カ年中期経営計画「integration 1.0」の主要施策におけるGX注力分野のひとつに「農業・食品GX」を掲げています。兼松が深く関わる食料サプライチェーンにおいて、環境負荷の少ない食料の創出・供給を通じて脱炭素と資源循環（サーキュラーエコノミー）に貢献し、持続可能なサプライチェーンの構築を目指して参ります。

【企業概要】
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