リーガルテック社、「リーガルテックVDR 法務」を用いて、法律事務所と企業法務チームとの機密文書共有を支援

～VDRを活用し、裁判資料の共有管理で成功を収める～

国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン真贋判定システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木　隆仁　以下リーガルテック社）は、法律事務所と企業法務チームとの機密情報の共有を支援し、裁判資料の共有管理で成功を収めるためのソリューション「リーガルテックVDR 法務」の提供を開始しました。



[画像1: https://prtimes.jp/i/42056/147/resize/d42056-147-e25ec9e9c9ec0c102340-3.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/42056/147/resize/d42056-147-195f772f55a609252a2c-0.jpg ]

　　　▲「リーガルテックVDR 法務」の画面

裁判資料共有の課題


裁判の際に裁判所に提出する訴状や証拠資料は、未だに紙ベースの資料が多く、ある弁護士事務所は、弁護士一人当たり、年間２～３万枚のコピーを利用しているという話もありました。2025年度中に裁判のIT化の完全施行がされようとしている今、司法の分野でもデジタル化が進展しています。「リーガルテックVDR 法務」は、経済産業大臣賞を受賞した高いセキュリティ技術力で士業の皆様に安心して裁判資料や機密情報を共有していいただくことができます。

＜お客様の課題＞
Y法律事務所は、書類の保管について、可能な限り電子化したいと考えていました。ただ、所外にいることが多いため、所内のネットワーク上の共有フォルダに入っていれば、所外から見ることができない点が課題でした。また、複数の事務所が関わる共同案件や海外の案件でのデータ共有は、メールを使うことが多く、弁護士事務所は似たような名前の事務所が多くドメインも似ているために誤ってメールを送信してしまうおそれがあり、セキュリティ面に対する不安とメール確認に手間がかかっていました。
最新版のデータ管理についても課題があり、ファイル名に日時を入れたとしても、随時更新されていくファイルをリアルタイムでキャッチアップしていくのは不可能でした。

＜ソリューション＞
経済産業大臣賞を受賞した高いセキュリティ技術力を使って構築されたセキュアなファイル共有サービス「リーガルテックVDR　法務」を活用することで、 企業の法務部門、弁護士、士業の皆様が安心して裁判資料や機密情報を社内・外の方と共有していただくことができます。また、データを容易に検索できるOCR機能や操作性の高いドキュメント管理機能、わかりやすい権限管理機能などにも定評があります。

＜導入効果＞
リーガルテック社は、弁護士協同組合の特約店ということや、フォレンジックでの実績も多数あるので、法務の現場を知っているために、安心してシステムを導入する決断ができました。弁護士という仕事柄、セキュリティ面はかなり気を使っていましたが、ファイルに透かし文字を入れる機能やダウンロード権限の調整ができるので安心して使うことができました。
「リーガルテックVDR　法務」は、使い勝手が良く、ビューワーですぐに書類を見ることができるので、業務効率が上がりました。フォルダ単位で閲覧権限を割り当てることもでき、バージョン管理機能で、関係者の人数が増えたときにメールだと最新版の管理が分かりにくくなってしまう課題も解決しました。

世界のリーガルテック市場は、2032年には、697億米ドルへ


Future Market Insightsによると、2021年、世界のリーガルテック市場は、276億米ドルでしたが、2032年までに、697億米ドルに達するとのことです。2022年から2032年にかけて年成長率(CARG) 8.9%で成長するとのことです。また、日本におけるリーガルテック市場は、2022年から2032年に年成長率（CAGR）15.8%と驚異的なスピードで成長すると推定されています。
https://www.futuremarketinsights.com/reports/legaltech-market

特許紛争訴訟、ライセンス締結機密文書のやり取り


Officeファイル、文書ファイル、画像、図面など、さまざまなファイルを確認でき、直感的なユーザーエクスペリエンスで誰でも簡単に使用できます。サブスクリプション/重要/タグなどのパーソナライゼーション機能のサポートにより、効率的に資料を収集し、レビューすることができます。多言語メニューとマニュアルのサポートで多国間で行われる訴訟やライセンス契約時にも便利です。

機密文書を最も安全に共有し、レビュー


訴訟ごとにルームを完全に分離して使用することができ、ユーザー/ルーム/フォルダ別の詳細な権限設定で承認された関連者のみが機密文書にアクセスできます。
文書、訴訟資料をより安全に守ります。ユーザーのPCには何の資料も残らず、機密文書の流出を防ぐことができます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/42056/147/resize/d42056-147-ed861e7ec837a49c444b-1.png ]

法律事務所のデータ管理と共有


所外からいつでもどこでも安全なデータ共有と効率的なデータ管理を求めていた法律事務所では、メールに変わるセキュアな情報共有・管理システムとして「リーガルテックVDR」を導入しました。

大量に紙で管理していた裁判資料を電子化し、外出先からでもアクセスできる環境を構築しました。元は紙のファイルもPDF化して、OCR機能で自動的にテキストデータを変換し、検索可能となりました。また、フォルダ単位の権限管理機能やコメント機能も活用しています。「リーガルテックVDR」は、ファイルのバージョン管理もできるために、最新版がどれなのかを確認することもでき、メールの管理に比べて、裁判資料の共有が効率化されました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/42056/147/resize/d42056-147-8b93bebd2f75f98e2123-3.png ]

VDRとは


VDRとは、「Virtual Data Room」の略語で、インターネットを利用して機密データを保存し、第三者と共有するためのSaaS（Software-as-a-Service）ソリューションです。メモやブックマーク、質疑応答（Q&A）ツール、多要素認証や電子透かしなどの機能を備えています。物理的なデータ保管の必要がなく、どこからでもすぐにアクセスできるため、裁判資料の機密情報共有サービスとして機能します。そのため、VDRは、世界中の法律事務所でで採用され、裁判情報からコンプライアンスに至るまで、日々の機密情報の共有・管理に利用されています。

VDRの世界市場は、2021年に16億ドル、2026年には、32億ドルに倍増


ResearchStationによるとVDRの世界市場は、2021年に16億ドルとのことですが、これが、2026年には、32億ドルに倍増する見通しとのことです。
https://researchstation.jp/report/MAM/26/Virtual_Data_Room_2026_MAM2657.html

製品概要


製品名： 　「リーガルテックVDR 法務」
提供開始日：2023年11月1日　
URL：
https://www.legaltechvdr.jp/casestudy/lawyer/

動作環境（ブラウザ）



[表: https://prtimes.jp/data/corp/42056/table/147_1_e2a652978db1f6a9de27f17c8fc567ff.jpg ]



【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社　代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月　
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円　
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム　「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ