AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、契約書の期限通知時期のカスタマイズ機能をアップデート

～契約書の更新拒絶期限日や契約終了日の通知タイミングを企業ごとに設定が可能。期限管理による契約リスクの制御を支援～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望）は、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」において、契約書の期限通知時期のカスタマイズ機能をアップデートしました。これにより、契約書の更新拒絶期限日や契約終了日の通知タイミングを企業ごとに設定できるようになり、期限管理がより確実なものとなります。



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契約書の期限通知時期のカスタマイズが可能になり、期限管理による契約リスクの制御を支援

AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」には、AIが契約の終了 / 更新に関する期日を自動で計算し、メールでリマインドする「期限通知」機能を搭載しています。
今回、企業ごとに期限通知時期をカスタマイズできるよう機能をアップデートいたしました。これにより、「LegalForceキャビネ」に契約書をアップロードするだけで、更新拒絶期限日及び契約終了日が近い契約書の情報をあらかじめ設定した任意のタイミングで受け取ることができるようになります。


締結後の契約書における期限を管理する重要性

契約書の期限を管理することは、さまざまな損失を防ぐために重要です。自動更新でない契約の場合、契約終了後も効力が存続する旨が定められていない限り、契約終了日を経過すると契約上で定められた権利・義務関係は失効します。契約終了日を把握していなければ、大事な取引に関する契約が失効し、取引を継続できなくなってしまう可能性があります。

一方、自動更新の契約の場合は、次回更新をせずに契約を終了させる場合、契約で定められた期日までに相手方に通知しなければならない、と定められることが多いです。この契約で定められた期日のことを更新拒絶期限日といいます。更新拒絶期限日を把握していなければ、不要な契約が更新され続け、本来必要のないサービスに関する余計な支払いが発生するなどの可能性があります。

こういった弊害をなくすために、締結済みの全ての契約書について、契約の終了日及び更新拒絶期限日を把握し、担当者が適切なタイミングでしかるべき対応ができるようにすることが重要です。

「LegalForceキャビネ」では、期限管理のための機能として、契約終了日及び更新拒絶期限日が近付いたタイミングでメールでリマインドする機能や、契約書に記載された契約開始日・終了日、契約期間、自動更新の有無、更新拒絶期限などの情報から契約管理台帳を自動生成、Excelでダウンロードできる機能を搭載。期限管理による契約リスクの制御を支援しております

今後も、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を通じて契約管理の工数削減と契約内容まで管理できる契約管理体制構築の支援を行ってまいります。

■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」（ URL：https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。2021年1月に正式版を提供開始し、2022年10月時点で600社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp/ ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

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