【新刊】『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［債権総論編］』発刊！

裁判官の視点で適切かつスピーディーな訴訟活動をナビゲート

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［債権総論編］』を、2022年9月13日に発売しました。



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第一法規から、好評シリーズ『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点』最新刊、〔債権総論編〕がリリースされました。
本書では、2020年4月の債権法改正を受け従来の判例法がどのように変更となったのかなど、裁判官の視点から具体的な事案に即して解説しています。

弁護士が知っておくべき実体法上、訴訟遂行上の問題発見に役立ち、裁判実務における裁判官の思考を正確かつ迅速に把握できる本書を、ぜひお手に取ってご覧ください。

【本商品の特長】


シリーズ最新刊！

裁判官の視点で、裁判実務の運用レベルの問題を解説する『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点』シリーズ最新刊です。
※これまでのシリーズは本ページ末に記載しております。


具体的な設例を通じて、論点が浮き彫りに！

設例は実際の裁判例を素材としているため、書面作成などで参考とする際に活用できます。

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設例ごとの解説がわかりやすい！

設例ごとに、［Basic Information▶設例に対する回答▶解説］の順に解説。内容をつかみやすい構成となっています。

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【目次〔抜粋〕】
第1　債権の効力（履行不能・履行遅滞・受領遅滞・損害賠償）
1　 履行不能概念、原始的不能の契約の有効性（412 条の2）、帰責事由（415 条）
2　 受領遅滞（413 条）、遅滞中の履行不能（413 条の2）
3　 履行遅滞・履行不能と塡補賠償（415 条2 項）
4　 中間利息控除と遅延損害金の利率（404 条、417 条の2、419 条、722 条1 項）
5　 過失相殺（418 条）、賠償額の予定（420 条）、代償請求権（422 条の2）

第2　債務者の責任財産の保全（債権者代位権・詐害行為取消権）
1　 債権者代位権の行使と債務者の被代位権利の処分権限（423 条の5）、訴訟参加の方法
2　 転用型の債権者代位権としての登記・登録請求権の代位行使（423 条の7）
3　 被保全債権発生前の債務者の行為と詐害行為取消権（424 条3 項）
4　 相当価格による財産処分行為、担保提供行為の詐害性（424 条の2、424 条の3）
5　 弁済・代物弁済の詐害性（424 条の3、424 条の5）
6　 受益者と転得者の悪意（424 条の5）、判決の効力（425 条）

第3　多数当事者の債権関係（連帯債務・保証・債権譲渡・債務引受）
1　 不真正連帯債務の絶対的効力と求償権（436 条、440 条、441 条、442 条）
2　 主債務者の抗弁と保証債務の附従性（457 条2 項・3 項）、連帯保証人について生じた事由の効力（458 条）
3　 譲渡制限の意思表示の効力（466 条2 項・3 項）
4 　将来債権譲渡（466 条の6、467 条）
5　 債権譲渡と相殺（469 条）、抗弁放棄の意思表示による抗弁の切断（468 条）
6　 併存的債務引受（470 条）
7　 免責的債務引受（472 条）

第4　債務の消滅（弁済・代物弁済・相殺）
1 　受領権者としての外観を有する者に対する弁済（478 条）
2　 代物弁済（482 条）、第三者弁済（474 条）
3　 一部弁済による代位（502 条）、債権者の担保保存義務（504 条）
4　 不法行為等と相殺禁止規定（509 条）、相殺制限の意思表示（505 条2 項）
5　 差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止（511 条）

【商品概要】
『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［債権総論編］』
編集：加藤新太郎　吉川昌寛
定価：4,400円（本体4,000円＋税10%）
ページ数：488頁
版型：A5判

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『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点』シリーズ
・『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［家事・人事編］』
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・『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［基本原則(権利の濫用)編］』
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・『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［名誉毀損・プライバシー侵害編］』
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・『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［非典型担保編］』
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・『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［継続的契約編］』
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・『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［交通損害賠償編］』
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・『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［契約編］＜債権法改正対応版＞』
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・姉妹書：『裁判官と弁護士で考える　保険裁判実務の重要論点』
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発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp

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