タイ・バンコク首都圏において初の戸建・タウンハウス事業に参画

PR TIMES / 2022年4月4日 18時45分

～現地パートナーOrigin社との共同事業　～

　野村不動産株式会社（東京都新宿区／代表取締役社長：松尾大作、以下当社）は、当社タイ現地法人を通じてタイ大手不動産会社「ORIGIN PROPERTY PUBLIC CO.,LTD. 」（以下、Origin 社）」の子会社「BRITANIA PUBLIC CO.,LTD.」（以下、Britania 社）」とタイ・バンコク首都圏において戸建・タウンハウス分譲事業に参画いたします。これまでOrigin 社グループとコンドミニアム事業及びサービスアパートメント事業計16 件の共同事業を行ってまいりましたが、戸建・タウンハウス事業への参画は初となります。
　また今般、Origin 社と今後の更なる連携による不動産開発事業強化と両社の発展を目指し、戦略提携合意書を締結いたしました。今後もタイにおいて着実な事業成長を目指してまいります。

戸建・タウンハウス事業の概要

　バンコク中心部から南東約20km に位置し、戸建事業「Britania Home Bangna KM17」とタウンハウス事業「Britania Town Bangna KM17」からなる総戸数580 戸のプロジェクトです。
　バンコク東部の主要幹線道路「バンナートラート」やスワンナプーム空港へのアクセスに優れ、また商業施設・学校・病院が近接した生活利便性の高いエリアに位置しております。
　本敷地入口にはエントランスゲートを設けセキュリティを強化し、共用施設としてスイミングプール、フィットネスジム等を備えるクラブハウスを設置いたします。各住戸はBritania 社既分譲物件で好評の間取りプランを採用しております。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25694/396/resize/d25694-396-71fbe2b9bb19b28420e7-1.png ]

＜本件周辺地図＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/25694/396/resize/d25694-396-45569dafc8e057bfc881-5.png ]

＜建物パース＞

[画像3: https://prtimes.jp/i/25694/396/resize/d25694-396-b44316c5e43ed28aa42c-4.png ]

＜共用部＞

[画像4: https://prtimes.jp/i/25694/396/resize/d25694-396-43e28514e104ffbeac4d-3.png ]

＜Origin 社＞
・2009 年設立、2015 年タイ証券取引所にて上場
・タイの大手不動産会社
・主力の住宅分譲事業に加え、賃貸事業や管理事業などの関連事業を展開
・時価総額約1,019 億円（2022 年3 月時点）、売上高約509 億円（2021 年）

＜Britania 社＞
・2016 年設立、2021 年タイ証券取引所にて上場
・戸建・タウンハウス開発事業に特化したOrigin 社連結子会社
・時価総額約325 億円（2022 年３月時点）、売上高約134 億円（2021 年）
（１タイバーツ＝3.5 円換算）

戦略提携合意書の締結

　当社は2017 年からOrigin 社グループとコンドミニアム事業14 件、サービス・アパートメント事業2 件に参画し、タイにおける多数の事業実績を積み重ねる中で、相互の関係性強化に努めてまいりました。今般、更なる両社の発展を目指してOrigin 社と戦略的提携合意書を締結し、タイにおける不動産開発事業の協力体制を強化・拡大してまいります。Origin 社は当社に優先的に事業機会を紹介し、商品企画・設計・建設管理・販売等においては双方の知識・経験を共有しながら事業の価値向上に努めることを確認しております。

[画像5: https://prtimes.jp/i/25694/396/resize/d25694-396-49b4e5a00aa20ce84a1c-0.png ]

当社海外事業について

　当社グループは海外事業を成長分野の一つと位置付け、海外事業への積極的な投資と海外現地拠点の新設や進出国における現地人材の登用・育成を進めてまいりました。また、フィリピンに於いては、現地大手デベロッパーであるFederal Land Inc.と共に、ゴーイングコンサーンの新合弁会社「（仮称）Federal Land NRE Global, Inc.」を設立し、長期に亘りフィリピンでの不動産開発事業に取り組むことを決定するなど、進出国の特性を踏まえながら多岐に亘る事業フェーズに深く関わる事業機能強化を行っています。
　今後も、タイ・ベトナム・フィリピン・中国など既存進出国での事業拡大および新規事業参画、ひいては海外事業の持続的な成長を目指してまいります。

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